東かがわ市議会 2022-09-20
令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
検索結果一覧 ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 画面を閉じる 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 2022-09-20 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯井上議長 皆さん、おはようございます。動向が心配された台風１４号ですが、日本を縦断するように現在も進んでおります。東かがわ市では暴風波浪高潮警報が出ましたが、現在のところ大きな被害はなかったようであります。しかし、地域によっては大きな被害が発生したようであります。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、本日、明日と一般質問を行います。活発な議論を期待して、あいさつといたします。
ただいまの出席議員は定足数に達しております。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりでございます。
日程第１ 会議録署名議員の指名についてを行います。
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、議長において、８番 工藤正和議員、９番 渡邉堅次議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問を行います。
会議規則第６４条の規定により、通告順により順次質問を許します。
２番、堤弘行議員の一般質問を許します。議員側演壇でお願いします。
堤議員。
2: ◯堤議員 おはようございます。通告に従って御質問いたします。
私からの質問は１問だけで、東讃エリア観光振興連携協定についてでございます。
本市では、市民と行政が共に目指す将来ビジョンを示した東かがわ市観光基本計画を令和２年度から令和６年度まで策定しており、テーマに「市民の力で誰もが知っているワクワクする観光まちづくり」として観光ビジョンを掲げております。
そのような中、先日、東讃エリア２市１町で、観光振興に関する連携協定が締結されました。
観光分野において、香川県の東部、東讃エリア、本市、さぬき市、三木町は、関西圏からは２時間半程度の距離にあり、ここにしかない魅力的な資源があるにもかかわらず、香川県を訪れる観光客にとって通過エリアとなっているのが共通の課題であります。
経済、文化、生活圏を共有し、深いつながりのある２市１町は、この課題に連携、協力して取り組み、それぞれが有する資源や特性を活かした観光振興を図ることを目的に協定を結んだとされております。
これまでの一般質問においては、市長は、「これからの観光について、今ある観光資源の磨き上げと情報発信、更に広域的な連携、観光資源、施設の連携を課題として」と答弁され、また、「ある程度広域的に考えていかなければならない。東かがわ市単体で考えるのではない」との見解を示されていました。
今回の連携協定は、こうした考えの先にあるものだと捉えておりますが、それを踏まえて次の３点についてお伺いいたします。
この協定による連携事項の中に、まず１点目、地域観光資源を多くの人に認知してもらう観光宣伝活動に関することとありますが、これはどのような観光宣伝活動なのか。
２点目、観光振興に係る情報共有及び情報発信に関することとはどのような情報共有、または情報発信をするのか。
３点目、観光客誘致に係る事業に関することとはどのようなことなのかお伺いいたします。
3: ◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
4: ◯上村市長 皆さん、おはようございます。
この度の台風１４号において亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害を受けられた皆様に対して心からお見舞いを申し上げます。
堤議員の東讃エリア観光振興連携協定についての御質問にお答えいたします。
本年８月１日さぬき市野外音楽広場テアトロンにおいて、さぬき市と三木町との東讃エリア２市１町で、東讃エリアの観光振興連携協定の締結式を行いました。これは、令和元年第４回市議会定例会の一般質問において、「隣接するさぬき市や鳴門市だけではなく、高松市や中西讃地区も視野に入れて、東かがわ市単体で考えるのではなく、他市他県に行った方々にどう来てもらうのかも考えていく」と答弁したことに基づくものであります。
この協定により、行政区域の枠にとらわれず２市１町で連携し、東讃エリアとして協力し、議員の御質問でいただいております観光宣伝活動、情報共有及び情報発信、観光客誘致に係る事業などを進めてまいります。
まず、１点目の観光宣伝活動についてでありますが、県外、特に関西地方に向けての観光客誘致のためのＰＲイベントのほか、ラジオなどの情報番組でのＰＲ活動などを考えております。この取り組みにより、東讃エリアを関西地方に売り込み、知名度を高め、来訪機会の拡大を目指してまいります。
次に、２点目の観光振興に関する情報共有や情報発信についてでありますが、連携した２市１町間において、それぞれの市町でのホームページやＳＮＳを活用して、他市町のイベント情報や桜などの季節の花、また絶景スポットなどを相互に発信していく取り組みを行います。近隣市町への身近な地域資源を知り触れることで、２市１町間の交流を推進し、地域への愛着や誇りの醸成、圏域内観光の活性化にもつながっていくと考えております。
最後に、３点目の観光客誘致につきましては、協定に基づく最初の取り組みとして、東讃エリア観光アンバサダーを設置し、平田進也様を委嘱いたしました。平田様は約４０年の長きにわたり旅行業に携わられた方で、浪速のカリスマ添乗員とも呼ばれており、観光に関する知識や経験が大変豊富であります。今後、同アンバサダーからの助言を頂きながら、東讃エリアを周遊する仕組みづくりや新たな観光資源の発掘などに取り組み、観光客誘致を進めてまいります。まずは、同アンバサダーとともに東讃エリアを周遊する企画ツアーが実施できればと検討しているところでございます。
以上、堤議員の御質問に対する答弁といたします。
5: ◯井上議長 堤弘行議員、再質問ございますか。
堤議員。
6: ◯堤議員 今回のこの連携協定の内容は、行政区域枠にとらわれず、２市１町間で連携し、東讃エリアとして協力をして、観光宣伝活動や情報共有及び情報発信、また観光客誘致に係る事業の内容についての考えをお聞きいたしました。これまでの市長の答弁で、広域的な連携を目指していることはよく分かります。
そこで、現在、今回の東讃エリア観光振興連携協定のほかに広域的に取り組まれている内容があれば、また今後の展開があれば、お考えをお伺いいたします。
7: ◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
8: ◯上村市長 堤議員の再質問にお答えいたします。
現在、鳴門市、南あわじ市の商工会、商工会議所や青年会議所と行政とで構成しておりますＡＳＡトライアングル交流圏推進協議会においては、四季折々の観光コースを紹介した観光情報ブックを発行したり、３市をつなぐサイクリングコースを作成し、観光客やサイクリスト向けの取り組みを推進しております。また先日は、ＡＳＡの御縁で徳島県のラジオ放送に私と職員が出演し、観光スポットや名産品の情報をリスナーに向けて発信するなど、誘客を進めております。
本市の観光協会においては、一般社団法人鳴門市うずしお観光協会、一般社団法人阿波市観光協会、一般社団法人三木町観光協会と連携したＡＳＡＮフォトコンテスト巡回展を提案し、３市１町の巡回展示会を開催し、広域的な観光情報の発信に努めております。第１回目の巡回展を８月２０日から９月１１日までベッセルおおちで開催をいたしました。
こうした広域的な取り組みを続け、本市を囲む自治体や関係する観光協会等の連携を深め、観光資源を相互に結び付けることで、個々の資源の魅力を相乗させ、訪れる観光地としての知名度を高め、結果として地域の活性化につなげたいと考えております。
以上、堤議員の再質問に対する答弁といたします。
9:
◯井上議長 堤弘行議員、再々質問ございますか。
10: ◯堤議員 ありません。
11:
◯井上議長 これをもって、堤弘行議員の一般質問を終結いたします。
次に、８番、工藤正和議員の一般質問を許します。
工藤議員。
12: ◯工藤（正）議員 改めまして、おはようございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
私は、今回、ＡＩチャットボットの活用についてお伺いをいたします。
近年、ＡＩの活用が急速に広がり、民間のみならず自治体でＡＩチャットボットを活用する事例が増加しております。ＡＩチャットボットとは、ＡＩを搭載した機械学習を活用して、会話内のキーワードから自動的に質問と返答を類推して、リアルタイムに自動で短文の会話（チャット）を行うロボットのことであります。
自治体では、自治体内部から寄せられる新規事業などの問い合わせの対応や、市民からの問い合わせ対応として利用されており、２４時間対応や多言語対応が可能で、人件費削減や市民の情報入手の手軽さにつながることから導入が進んでおります。
実際に導入した自治体では、作業量の削減はもちろん、導入が制度の見直しにつながり、縦割りになりがちな各課の業務の情報共有にも役立ったという声もあります。また、市民側からも、２４時間対応の便利さに加え、聞きにくい質問もＡＩ相手だと気軽に聞くことができるという声が多数寄せられているようです。
本市においても、デジタル化のさらなる推進を図る上で、市民サービスに有益とされるＡＩチャットボットの導入を大いに検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
以上、ＡＩチャットボットの活用について、市長の見解をお伺いいたします。
13:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
14: ◯上村市長 工藤正和議員のＡＩチャットボットの活用についての御質問にお答えいたします。
ＡＩチャットボットをはじめとしたＡＩを活用したボット関連のサービスの活用につきましては、令和３年度に策定いたしました東かがわデジタル化推進戦略のＩＣＴによる行政事務の効率化や、お問い合わせのＤＸ化の項目において、デジタル化の施策案として掲げているところでございます。
議員御指摘のとおり、ＡＩを活用したボット関連のサービスを市役所の様々な業務で活用することは、対応の便利さや情報入手の手軽さにより市民サービスが向上するだけでなく、人件費の削減や導入に伴う制度の見直しに加え、縦割りになりがちな各課の業務の情報共有に役立つなどの効果も期待されるところでございます。
しかしながら、膨大な量の応答データの整理の困難さや、現時点では導入費用が割高になり、費用対効果が低いなどの課題もございます。
今後は人口減少に伴い職員数の減少も予見されており、市役所における様々な業務のサービスを低下させないためにも有用なサービスであると認識しており、市ホームページにおけるＡＩチャットボットの導入をはじめとしたＡＩを活用したボット関連の仕組みの構築を検討してまいります。
以上、工藤正和議員の御質問に対する答弁といたします。
15:
◯井上議長 工藤正和議員、再質問ございますか。
工藤議員。
16: ◯工藤（正）議員 ＡＩチャットボットと利用者のやり取りの根底にあるのは、ＡＩに設定されたＦＡＱで、ＡＩにはあらかじめ想定される質問とそれに対する回答が設定されており、その精度が高いほど利用者に有益な回答を返信することができます。このＦＡＱの精度を高めるためには、チャットボットの目的を明確にして利用者からの質問内容を限定することが重要であります。まずは何を目的とするかを見極めた上で、システムを開発するベンダー、若しくは既にＡＩチャットボットを運用している他の自治体からのＦＡＱのデータを共有してもらうことも手段の１つではないでしょうか。既存のデータを活用することで時間とコストを大幅に削減することができますので、まずは自治体内部での導入から始めることで、市民の皆さんとの初期トラブルを軽減することも考えられるのではないでしょうか。
そこでお伺いします。ＡＩチャットボットの導入時期についていつ頃を予定しているのか、また導入作業についてはどのように考えられているのか、お伺いをします。
17:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
18: ◯上村市長 工藤正和議員の再質問にお答えいたします。
導入時期につきましては、他のデジタル化関連の仕組みづくりや導入時期との関連もございますので、今のところ具体的な導入時期につきましては確定していないのが現状でございます。
次に、導入作業をどのように考えているかについてですが、具体的にどの業務についてボットを活用するのか詳細に選定していく必要がございます。今後、早急にＤＸ推進戦略ワーキンググループによる詳細な調査を実施し、ボットを活用する業務の選定や具体的な質問や返答の内容、どの業務からボット関連のサービスを活用するのか、また本市のホームページとの連携をどのように図っていくのか様々な課題がございますが、導入に向けての検討を進めてまいります。
以上、工藤正和議員の再質問の答弁といたします。
19:
◯井上議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。
20: ◯工藤（正）議員 終わります。
21:
◯井上議長 これをもって、工藤正和議員の一般質問を終結いたします。
次に、３番、朝川弘規議員の一般質問を許します。
朝川議員。
22: ◯朝川議員 おはようございます。私は、声の広報について市長に質問いたします。
現在の声の広報発行事業は、平成１５年１０月１日施行の東かがわ市声の広報発行事業実施要綱に基づいて実施されており、事業の目的は、文字による情報入手が困難な視覚障がい者等の社会参加の促進と福祉の増進に資することとされております。
事業の実態は、月に１回、広報東かがわの記事をカセットテープに録音して視覚障がい者等に無料で貸し出すようになっており、カセットテープへの収録作業は３つのグループのボランティアの方々により行われているとのことであります。年間の事業費は、決算ベースで令和２年度は１３万６，０００円、令和３年度は１１万２，０００円となっております。また、声の広報の現在の利用者は３人とのことであります。
音声による広報の配信ということは、少し観点を変え、その方法を工夫すれば、視覚障がいという特定の人だけへの特別のサービスにとどまることなく、例えばまだ十分に文字の読めない小さな子どもから、視力が低下して活字を読むのが苦になっている方々など、幅広い世代の多くの市民に利用してもらえるサービスとして展開することも可能であろうと考えます。
折しも本市はデジタル化推進戦略を策定しておりますが、その中にはデジタル化の具体施策案として、「スマートフォンユーザー向けの情報発信方法についても調査研究をし、いろいろな方法で市の情報発信ができるよう検討する」としております。すなわち、デジタル技術を活用することにより、声の広報発行事業に尽力いただいているボランティア団体の方々の成果を市民全体に届けられるような方策が見い出せるのではないか、また費用対効果も大きくなるのではないかと考えるところでありますが、市長の所見をお伺いします。
23:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
24: ◯上村市長 朝川議員の声の広報についての御質問にお答えいたします。
現在、本市で実施しております声の広報発行事業の詳細につきましては、議員御指摘のとおりでございます。この事業は視覚障がい者等を対象としたサービスであり、定期的に利用している人は現在３人でございます。このサービスを提供している媒体はカセットテープであることから、現状では新たな利用者が他の媒体での利用を申し出てきても、そのニーズに十分応えることができない可能性があると認識をしております。
議員御指摘のように、特定の対象者へのサービスという範疇から、もっと多くの人が利用することのできるサービスへ拡充することができれば、幅広い世代の多くの市民の皆様に利用してもらえるサービスとして展開することも可能であると考えております。
具体的には、音声データの収録はこれまでと同様にボランティア団体の皆様に御協力を頂いて行うことを想定しておりますが、収録した音声データについて、デジタル技術を活用してカセットテープのほかＣＤなど多様な媒体で提供できるようにするとともに、パソコンやスマートフォンで市のホームページからも声の広報の音声データにアクセスできるようにしてまいりたいと考えております。そうすることで、視覚障がいのある人に限らず、より多くの人が利用でき、また声の広報のボランティア団体の皆様の御努力の成果を、市内外の人へのサービスとして広く提供できるようになると考えております。このようなことから、可能な限り速やかに対応をしてまいります。
以上、朝川議員の御質問に対する答弁といたします。
25:
◯井上議長 朝川弘規議員、再質問ございますか。
朝川議員。
26: ◯朝川議員 再質問いたします。
先ほどの答弁で、可能な限り速やかに準備を進めるとのことでありますが、具体的な目標があればお聞かせください。
27:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
28: ◯上村市長 朝川議員の再質問にお答えいたします。
本件におけます開始時期につきましては、来年度、令和５年度の夏頃を目指していきたいと考えております。
以上、再質問とさせていただきます。
29:
◯井上議長 朝川弘規議員、再々質問ございますか。
30: ◯朝川議員 終わります。
31:
◯井上議長 これをもって、朝川弘規議員の一般質問を終結いたします。
次に、４番、工藤潔香議員の一般質問を許します。
工藤議員。
32: ◯工藤（潔）議員 おはようございます。通告に従いまして質問させていただきます。
小海公民館の跡地利用について質問いたします。
平成２８年３月に策定された東かがわ市公共施設等総合管理計画の中において、交流プラザを含む公民館施設は、引田、白鳥、大内地区にそれぞれ１施設とするということが、市民文化施設の数量の適正に関する基本的な考え方として基本方針が示されました。
小海公民館は昭和４６年に建築され５０年以上が経過しており、老朽化が進んでいることや、地域活動については小海コミュニティセンターを利用しており、近年はほとんど利用していない状況であることを踏まえ、同館の廃止に向け地域説明を行い、地元との協議の結果、本年６月末をもって廃止となりました。
そこで、小海公民館の跡地について３点質問いたします。
１点目、廃止に伴い広域避難場所としての指定も取り消しとなっており、施設の整理期間中として１０月末までは生涯学習課が所管すると聞いているが、取り壊しはいつ頃行うのか。
２点目、小海公民館跡地には防火水槽が設置されているが、取り壊し後の維持管理はどのように行っていくのか。
最後、３点目、跡地の利活用についてはどのような方向性を持っているのか、また何か計画はあるのか、市長にお伺いいたします。
33:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
34: ◯上村市長 工藤潔香議員の小海公民館の跡地利用についての御質問にお答えいたします。
小海公民館につきましては、昭和４６年に建築され、施設の老朽化や近年の利用状況等を鑑み、令和４年第３回市議会定例会において公民館条例の一部改正についての可決を頂き、本年６月末をもって同館を廃止したところでございます。
同館廃止後の財産管理につきましては、本年１０月末までは施設の整理期間として引き続き生涯学習課が所管することになっておりますが、その後の施設管理につきましては、敷地内に防火水槽があることから、防火水槽部分は危機管理課が所管し、建物及びその敷地部分につきましては普通財産として財務課が所管することとなっております。
まず、１点目の今後の建物の取り扱いにつきましては、今のところ具体的な有効活用の方針も定まっておらず老朽化も著しいことから、議員御質問のとおり、建物は取壊しをする方向で検討しておりますが、今のところ取り壊しの具体的な時期につきましては未定となっております。
次に、２点目の防火水槽の維持管理についてでありますが、防火水槽は建物の取り壊し後も存置することとし、引き続き従来と同じ維持管理を実施してまいります。
最後に、３点目の建物の取り壊し後の跡地の利活用についてでありますが、今のところ跡地の具体的な利活用の方向性や計画は定まっておりません。同一敷地内に防火水槽があることも踏まえ、どのような利活用が望ましいか、今後、検討をしてまいります。
以上、工藤潔香議員の御質問に対する答弁といたします。
35:
◯井上議長 工藤潔香議員、再質問ございますか。
工藤議員。
36: ◯工藤（潔）議員 「取り壊しの時期は未定で、今のところ利活用の計画はない。また、防火水槽については今後も変わらず維持管理はしていく」との答弁でしたが、昨今よく報道されている線状降水帯や記録的短時間大雨情報など、予期せぬ大雨による災害が多発しております。台風などのある程度予期できる災害だけでなく、そのような突発的な災害にも備える準備が必要と思われます。
小海公民館跡地には防火水槽が設置されていることもあり、防災活動を強化する観点からも跡地を土嚢管理作成場所として利活用してはどうかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
37:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
38: ◯上村市長 工藤潔香議員の再質問に答弁いたします。
跡地を土嚢の保管場所や作成場所として利活用してはどうかとのことでございますが、台風などのある程度予期できる災害だけではなく、突発的な災害にも土嚢などの備えをすることは大変重要であると考えております。自治会やコミュニティ協議会など地域からの要望がございましたら、地元消防団の意見も聞いた上で、土嚢の保管場所や作成場所としての活用を検討してまいります。
以上、工藤潔香議員の再質問に対する答弁といたします。
39:
◯井上議長 工藤潔香議員、再々質問ございますか。
40: ◯工藤（潔）議員 ありません。
41:
◯井上議長 これをもって、工藤潔香議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時０５分 休憩）
（午前１０時２０分 再開）
42:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、９番、渡邉堅次議員の一般質問を許します。
渡邉議員。
43: ◯渡邉議員 それでは、通告に従いまして質問を行います。
ＮＨＫ朝ドラ「ブギウギ」放送決定についてお伺いします。
２０２３年度後期ＮＨＫ連続テレビ小説「ブギウギ」の制作決定が６月２４日に発表されました。この発表は異例で、１年以上前にＮＨＫ朝のテレビ小説が発表されるのは異例であります。ＮＨＫの意気込みを伺えるところであります。そして、そのヒロインは実在の人物で、東かがわ市引田出身の笠置シヅ子さんをモデルとしています。
このドラマは、戦中戦後の激動の時代の渦中、ひたむきに歌に踊りに向き合い、満面の笑顔と底抜けに明るいヒロインが、多くの困難を乗り越え歌手の道を突き進み、人々に勇気と希望を与えていくドラマであり、笠置シヅ子さんの歌を聞くと、勝手に体が動き出し、口笛を吹きたくなり、沈んだ気持ちを吹き飛ばしてくれるようなエネルギーが満ちあふれ、毎朝心がウキウキ、ドキドキ、ワクワクさせてくれる朝ドラになるようです。
最近のＮＨＫドラマは創作よりも現実の人物を取り上げたほうがヒットする確率が高く、各自治体では著名人を売り込もうと、朝ドラ誘致推進委員会などを設立し、講演会、広告宣伝活動、出張講座など、市民への周知はもちろん、対外的にも経済団体などを通じ、ＮＨＫに対して朝ドラ誘致活動などを精力的に活動しているようです。ＮＨＫ連続テレビ小説誘致推進協議会の統計では、令和４年３月３１日時点で全国から５万９，１３６件の署名が集まり、経済波及効果を期待した熱い朝ドラ誘致合戦が行われているようです。
参考として、過去のＮＨＫ朝ドラが地域に与えた経済効果は、２００９年度前期放映の「つばさ」が埼玉県全域で２２０億円、２０１０年度後期放映の「てっぱん」が尾道市で１００億円、２０１１年度前期放映の「おひさま」が安曇野市で６８億円、２０１３年度前期放映の「あまちゃん」が久慈市のみで３３億円、２０１４年度前期放映の「花子とアン」が山梨県全域で１６５億円の経済効果が出ています。
今回のＮＨＫ朝ドラに東かがわ市に関係ある笠置シヅ子さんをモデルとした「ブギウギ」が、何も誘致活動をしないままに決定したことは、本市にとっては大きなチャンスが来ているのではないでしょうか。しかしこのまま何のアクションも起こさなければ、笠置シヅ子さんをモデルとしたヒロインが東かがわ市引田で生まれただけで終わることになります。
そこで、今までにＮＨＫとどのようなコンタクトを取っているのか、また今後、ＮＨＫや市民に対してどのようなアクションをしていくお考えなのか、市長にお伺いします。また、子どもたちにも朝ドラが放映される前に、その当時の時代背景の中で笠置シヅ子さんが東かがわ市で生まれ、全国で活躍したアイドルとなったことを教えることが大切と考えますが、市長と教育長のお考えをお伺いします。
44:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
45: ◯上村市長 渡邉議員のＮＨＫ朝ドラ「ブギウギ」放映決定についての御質問にお答えをいたします。
現在、ＮＨＫ朝ドラ「ブギウギ」の制作に当たり、市内でのロケが実施されることを願い、関連する情報を香川県を通じてＮＨＫ放送局に提供するため、庁内で連携し情報共有を図り、関係者等からの聞き取りや書籍での確認を行っているところでございます。
まずは、この秋想定されるＮＨＫからの主演等の発表があった際には、市役所で直ちに懸垂幕等を掲示し市民へ周知できるよう、ＮＨＫと連絡を密に取り準備を進めているところであり、併せてロケ地誘致への働きかけを引き続き行い、市民の関心や認知度の向上を図り、機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
以上、渡邉議員の御質問に対する私からの答弁といたします。
46:
◯井上議長 次に、教育長、答弁を求めます。
教育長。
47: ◯松浦教育長 おはようございます。次に、私から渡邉議員の御質問にお答えいたします。
子どもたちに「ブギウギ」放送前に本市出身の笠置シヅ子さんの活躍に至る背景を教えることが大切ではとの御質問でございますが、今回の朝ドラ放映がもたらす今後の大きな影響を考慮いたしますと、子どもたちはもとより幅広い世代の方々への情報発信をタイミング良く的確に行うことが必要であると考えております。
本市ではこれまで、市の歴史に基づき作成した様々なユーチューブ動画等を市のホームページに掲載したり、子どもたちにより分かりやすく伝えられるよう、市内読み聞かせ団体が創作した紙芝居を使って読み聞かせを行ったりしております。
また、現地見学の実施など、様々な手法で歴史や文化の情報発信に取り組んでおります。今回の件につきましても、より有効な情報提供ができるよう、関係団体等との調整を進めてまいりたいと考えております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
48:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
49: ◯渡邉議員 先ほど、市長の答弁の中に、主演等の発表があった際には直ちに懸垂幕等を上げるとありました。これ、懸垂幕、本庁舎と引田支所には最低でも２か所上げてくれるのかお聞きします。
それと、ロケ地の誘致、これロケ地が大事なんです。朝ドラを経済効果に結び付けるには、少しでもロケを東かがわ市ですることが大切です。ただし、東かがわ市の背景の中でロケをしただけでは経済効果は生まれません。放送が終わっても東かがわ市に訪れたくなる仕掛けが必要になります。
例えば、同じ旧引田町南野出身である縁から、笠置シヅ子さんの後援会長であった東京大学総長南原繁氏と帰省したときに、例えば白鳥神社に一緒に「東京ブギウギ」がヒットすることを願って初詣に行ったときに、境内の茶店でぶどう餅を食べるシーンなどを撮ってはいかがでしょうか。そして、その背景には、剣道など武道の稽古をしている背景があれば最高のシーンが撮れると思います。また、笠置シヅ子さんは１９１４年生まれ、ハマチ養殖で日本で初めて成功された野網和三郎さんは１９０８年生まれで、ハマチ養殖に成功したのは１９２８年で、同じ時代を生きています。安戸池に遊びに行ったとき、当時、全国から安戸池に観光に来ていただいた状況を再現して、野網和三郎さんに案内していただくシーンなどもどうでしょうか。本市を代表する銘菓ぶどう餅、またハマチ養殖発祥の地であることは全国の皆さんに知ってもらえることになります。そのような仕掛けをするのが大事と私は思います。ロケに関してはＮＨＫが決めることでありますけども、本市のほうからそういうアイデアを提案するのも１つの方法ではないかと思います。
また、もう１つですけど、来年合併２０周年事業があります。その１つの中に、ロケに来たときで結構ですので、主演者と一緒にこの制作発表をするようなことをしてはどうでしょうか。
また、教育長にお伺いします。教育長は今、「いろいろなことを地方で情報発信をしていく」と答弁いただきました。しかし、音楽の時間内に「東京ブギウギ」の曲を聞かすとか、そういうことも直接必要でないかと思いますので、その点お聞かせください。
50:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
51: ◯上村市長 渡邉議員の再質問にお答えをいたします。
まず、横断幕、懸垂幕等に関しまして、基本的には市全体でのお迎えしたい話であると思っておりますので、白鳥の本庁舎はもちろん、大内、引田それぞれの支所でも、懸垂幕、横断幕等を掲げていきたいというふうに思っております。
また、市のいわゆる特産物を売り込んでいくための仕掛け、こちらは大事だと思っております。その建物のロケ地そのものもそうですし、その時代背景にあった産物というのを、なかなか議員おっしゃられるとおり、そのストーリーの中にどう入れていくかというのはこちらに裁量権はございませんけども、こういう時代背景の中でこういう材料がございますというのは、ＮＨＫに情報提供できる話であるとは思いますので、有効な手段かと思っております。
主演者を交えたイベント等々につきましては、２０周年事業、また「ブギウギ」を今後広めていくための中で、どういった手法があるかということは検討してまいりたいと思いますので、その中の１つの参考として捉えていきたいと思っております。
以上、私からの再答弁といたします。
52:
◯井上議長 教育長、答弁を求めます。
教育長。
53: ◯松浦教育長 渡邉議員の再質問にお答えいたします。
音楽などの時間に「ブギウギ」の教材を取り上げてみてはということでございましたけれども、現在、市内の教育においてはふるさと教育というのを重点置いておりますので、全ての教科において地元の教材を取り上げるということについては、それぞれの教員が自ずと努力しているところでございます。音楽の時間にブギというこのリズムといいますか、フレーズを取り上げるということは、当然、有効でありますし、笠置シヅ子さんの活躍を、例えば歴史の時間に戦後の文化史と絡めて紹介するということも可能でありますし、いろんな教科において笠置シヅ子さんを教材と絡めて取り上げることをやっていくことについては十分可能性があると思いますし、また働きかけてまいりたいというふうに考えております。
以上、再答弁といたします。
54:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
55: ◯渡邉議員 この笠置シヅ子さんがＮＨＫの朝ドラ、いろんなテレビのドラマになることは、私、引田出身なんですけど、もう何十年も前から、笠置シヅ子さんは何かまちおこしにしたらええないうことはいろいろ考えてました。しかし、なかなか難しかったんですけど、今回ＮＨＫのほうが、何もアプローチもせんでも笠置シヅ子さんを採用した。これ今、コロナ禍とか物価の問題とかいろいろ日本自体が疲弊している中で、何か元気を与えようというＮＨＫの思惑は私はあると思うんです。これにうまく東かがわ市も乗って発信していただきたいと思います。そして、笠置シヅ子さんを知ってる方、実際、この議場でも何人おるか疑問です。特に若い方、何や分からんということで、放送する前に、こういう方が東かがわ市にいたよと、苦労して歌手になったよということを知らすことが私は重要かと思います。
以上、次の質問に移ります。
56:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
57: ◯渡邉議員 ＪＲ四国引田駅西交差点交通安全対策についてお伺いします。
ＪＲ四国引田駅西交差点は、歩行者用押しボタン式信号機のため、引田マルナカ方面や迯田方面から国道１１号線に進入する際、正面に信号機がないため、運転者などが戸惑いながら交差点に進入し、慌てて直進することから、左右の確認を怠り、度々事故が発生しています。また、一旦停車ラインは左右の確認がしづらいため、どうしても車を一旦停車ラインより前に出してしまうところをよく見かけます。
このような状況を改善するには、例えば歩行者専用押しボタン信号機からＪＲ四国引田駅西交差点信号機と連動した通常の定周期式信号機に変更することにより、安心・安全な交差点に改善されると考えます。そこで、道路管理者や警察などに道路の交通安全対策を講じるよう要望すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
58:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
59: ◯上村市長 渡邉議員のＪＲ四国引田駅西交差点交通安全対策についての御質問にお答えをいたします。
ＪＲ四国引田駅西交差点の交通安全対策や信号機設置について香川県警察に確認、要望いたしましたところ、当該交差点の南北方向には一時停止規制が設置されており、通行車両は一時停止をし安全確認をすれば国道１１号に進入できる状況であり、定周期式信号機への変更は列車との事故を誘発するおそれがあることから、現状では困難であるとの見解でございました。交通規則を遵守し一時停止線で停止し、徐行して左右の安全を十分確認してから進行することで、交通安全を確保できるものと考えております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
60:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
61: ◯渡邉議員 「ＪＲ高徳線の踏切が近くにある」という答弁です。私もこれ、今までにいろいろあそこで事故があって、死亡事故もあったんですけども、考えたらそういうことで信号機は付かないと思ってましたけども、この間４月にあそこで大きな事故がありました。香川県に最初にドクターヘリが運航したのもそこだと聞いております。原因を見ますと、推測しますと、迯田から踏切を超えて一旦停止しますわね。前に信号がないんで、渡ろうにも渡れない。どうしようかなと、左右見ても車はどんどん通っじょる。間に通らないかんと。気が焦ってアクセル吹かして前進したところ、前に車が止まってたいう状況が考えられます。以前、何年か前に死亡事故がありました。それもそのような状況で、徳島方面、高松方面から来る車は、前が赤信号やけど突っかかって前進してますわね。そこへ急に飛び出てくるわけですよ。これは信号無視でないかという判断しますわね。多分、皆さんもそういう経験はあると思います。地元で慣れとるから、ここはこういう踏切やいう認識でゆっくり出ていますけども、これから小海、迯田の方なんか、高齢者がマルナカへ買物に行きます。どうしても左右の確認を怠ります。これはやっぱり通常の信号機にするほうがいいのではないかということで、私は質問いたしました。例えば、マルナカから踏切のほうへ、迯田方面へ行くときに、信号があった場合、青の場合は直進して踏切で一旦停車して迯田へ行きます。踏切遮断機が下りれば、当然ながらそこで止まります。２台か若しくは３台は停車できるわけですよ。それで遮断機が上がったら前へ出ていくわけですよ。私はそれでいいのではないかと思ってこういう質問しました。今の状態は踏切もない。左右確認して間へ抜けて、踏切で一旦停車で進みます。どちらも同じような状況なんで、信号があれば心の余裕を持って踏切まで行けるわけですよ。逆の場合も同じですね。これはもう一度再確認する必要があります。あそこの踏切が狭い踏切だったらええですよ。国道１１号があって、県道の真ん中方面から来る道と迯田から来る道が狭ければあの押しボタンでもいいと思いますけども、結構広い道ですので、やっぱり交通量が多いとかそういう問題もありますので、もう一度確認していただきたいと思います。答弁できるかできんかは分からんですけど、一応ここで切ります。お願いします。
62:
◯井上議長 市長、答弁を求めます。
市長。
63: ◯上村市長 渡邉議員の再質問に答弁をいたします。
議員おっしゃられてることはもちろん理解できます。という点も含めて執行部として香川県警察に確認要望してきたところでございます。もちろん、信号機につきましては、県警察の見解としては、この交差点では踏切との間に十分な滞留場を確保することが困難であることから、対面の信号機が赤色の間、滞留車両が踏切内に取り残されるおそれがある、そのために定周期式信号機へは変換できないということを回答としていただいております。
以上、再答弁とさせていただきます。
64:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
65: ◯渡邉議員 ＪＲ四国引田駅前西交差点で交通事故が起こらないことを祈るばかりです。
次の質問に移ります。
66:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
67: ◯渡邉議員 防災物資拠点施設整備事業等についてであります。
防災物資拠点施設整備事業については、これまでにも総務常任委員会で審議していますが、委員会の説明において、敷地内レイアウトには搬入出路は寺町国道２号線からの進入路だけでありましたが、予定敷地西側には水路を挟むことになりますが市道寺町水入１号線が隣接しており、利用者の利便性を確保するためにも西側の進入路として整備すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。また、防災物資拠点施設建設に当たり、地元住民への説明や受援計画運用マニュアル等が必要であると考えますが、今後の取り組みについてどのように計画を実施していくのか、市長のお考えをお伺いします。
68:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
69: ◯上村市長 渡邉議員の防災物資拠点施設整備事業等についての御質問にお答えをいたします。
まず、防災物資拠点施設の西側からの進入路につきましては、市道寺町水入１号線の道路改良工事を計画しており、現在、測量設計委託業務を発注しているところでございます。今後の予定としましては、地元関係者との協議を経て、来年度には工事発注を行いたいと考えております。
次に、地元住民への説明や受援計画運用マニュアル等についての今後の取り組みや計画についてでありますが、本施設の設置につきましては、地元の自治会長及び水利組合長に説明を行っております。また、大規模災害時の２次物資拠点施設としての具体的な運用については、マニュアルの策定を予定しており、支援物資が確実に避難所に届く体制整備を進めてまいります。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
70:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
71: ◯渡邉議員 市道寺町水入１号線の改良工事をすると答弁ありましたけれども、どの範囲をするのかと、どれぐらいの幅の道に改良するのかお伺いします。
それともう１つ、この間、総務常任委員会で審議した中に、なぜそういうことを発表せなんだかいうのが問題です。ここに計画してますよというて書いとけば、あのときの議論の中にも要らん議論もせんで済んだと思うんですよ。もう少し説明詳しく、将来的にこういうことがあるので委員の皆さん知っといてくださいよというような説明をする必要があると思うんです。何か後出しで、いろいろとこっちが質問したら資料を提出する、そこらが私はちょっと疑問を感じます。
それともう１つ、マニュアルを製作すると。これ、いつ頃までに製作するんですか。本来なら、設計段階で同時にマニュアル製作するべきでしょう。もう完成までにできるんですか。建物は建てても使用マニュアルがない、これはいかがなもんと思いますけど、その点お伺いします。
72:
◯井上議長 市長、答弁を求めます。
市長。
73: ◯上村市長 渡邉議員の再質問に答弁いたします。
まず、１点目の道路の幅等につきましては後ほど建設課長から答弁差し上げます。
２点目、発表の段階につきましては、西側の進入路につきましては本年２月の総務常任委員会で御説明しておりまして、本年６月議会で補正予算を計上した際の追加資料、こちらでもサブ出入口としてお示しをしているところでございます。
３点目のマニュアルの作成タイミングにつきましては、本施設は国土交通省のラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開設運営ハンドブックや、香川県の支援物資物流マニュアルなどを参考として、支援物資の受入れ、保管、仕分等がスムーズに行われるよう設計をしております。支援物資供給についての具体的な運用マニュアルについては、施設開設までの策定を考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
74:
◯井上議長 水田建設課長。
75: ◯水田建設課長 それでは、私のほうから渡邉議員の道路改良の工事の内容についてお答えいたします。
この道路改良につきましての工事範囲につきましては、駐車場から国道１１号までの１６０メートル間を予定しております。拡幅後の幅員につきましては６メートルを予定しております。
以上です。
76:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
77: ◯渡邉議員 昨日も１４号台風がありました。大きな災害はなかったんですけども、１つ間違えれば大きな災害が起こります。防災物資拠点施設整備工事が有効に使えるようにお願いして、私の質問を終わります。
78:
◯井上議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。
次に、１６番、橋本守議員の一般質問を許します。
橋本議員。
79: ◯橋本議員 私は、２問、市長に質問いたします。
まず、市税（自主財源）確保の取り組みについて、１問目を質問いたします。
新型コロナウイルス感染症や自然災害、戦争など、様々な危機に直面する中で、依存財源の確保が不透明です。そこで、自主財源の確保が不可欠であると考えます。中でも、収入の全体の１７．３パーセントを占める市税は、安定した住民サービスを維持するためにも貴重な財源です。しかし、ここ数年は税の滞納額が変わらないのが実情です。
そこで、課税の公平性と財源確保という観点から、以下の３点についてお伺いをします。
まず、１点目に、適正な課税及び徴収業務に対応した職員数の確保や職員配置となっているのか。
２点目に、市税の未納額の現状と今後の取り組みについて。
３点目には、債権管理の適正化のために債権管理室等を設置してはどうか、お尋ねをしたいと思います。
80:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
81: ◯上村市長 橋本議員の市税（自主財源）確保の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、市税は持続可能な行政運営と安定した市民サービスを提供するために欠かすことのできない自主財源であると認識をしております。
まず、１点目の職員数の確保や配置についてでありますが、税務課のみならず市役所という組織全体を俯瞰した上で、各課の業務量と限られた人的資源を踏まえ、効果的に市民サービスを提供していける組織体制を常に意識しており、職員の年齢構成や採用と退職による組織的なバランス、勤務評価等に基づく職務の適正、会計年度任用職員制度の活用などを総合的に勘案し、適正な人事配置に努めているところでございます。
次に、２点目の市税の未納額の現状と今後の取り組みについてであります。令和３年度の市税未納額は、普通税が９，９７２万８４４円、国保税が７，７０６万９，０１２円であり、前年度と比較して普通税が２，５２８万９，６６４円の減、国保税が１，１６５万３，３３８円の減となっております。未納額に対する今後の取り組みにつきましては、これまで同様、財産調査や差押えを行うとともに、大川広域行政事務組合への徴収移管や、香川県滞納整理推進機構に助言や指導を仰ぎ、必要な措置を講じるなど、より一層の徴収強化に努めてまいります。
最後に、３点目の債権管理室等の設置についてでありますが、市税をはじめ様々な債権を取り扱う中で、税務課を中心に関係各課による研修を実施するなど、適正な債権管理に対する連携強化も図っており、現状の体制としては、それぞれの法令等に基づき、各課において適正な債権管理が行えていると認識していることから、現時点において新たな専門部署等の創設は考えておりません。
以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。
82:
◯井上議長 橋本守議員、再質問ございますか。
橋本議員。
83: ◯橋本議員 ただいま適正な人事配置に努めていると答弁を頂きましたが、私はそうは思いません。ここ数年を見てみますと、課税する側の管理職と使う側の管理職の異動がないと思います。私事で誠に恐縮ですが、職員時代の経験から両方体験してみることも大切でないかと考えます。
そこで、予算を使う側の管理職と集める側の管理職が交代してみるのは、職員の活性化、ひいては市民サービスにつながるんではないかと、このように考えますが、市長のお考えをまず１点目お伺いします。
２点目の、「より一層徴収強化に努めてまいります」と答弁をもらいました。具体的にはどのようなことを考えているのか、お尋ねをします。
３点目に、「新たな専門部署等の創設は考えてない」と答弁を頂きましたが、税務課債権管理室を設置しているさぬき市と比較してみますと、徴収率、広域の移管件数の差がはっきりと出ております。現状の体制では解消できないと思いますが、どうでしょうか。お尋ねします。
84:
◯井上議長 市長、答弁を求めます。
85: ◯上村市長 橋本議員の再質問に答弁させていただきます。
まず、１点目の人事配置につきましては、繰り返しにはなりますけども、職員の年齢構成や採用等に対する職員組織的なバランスや職務の適正等々を総合的に勘案しております。ただ、議員おっしゃられるとおり、税を徴収する側、使う側との意識共有というのはもちろん必要であると考えております。なので、我々執行部としましても、当初予算及び補正予算、それらをしっかりと考えた上で計上しているところでございます。その点何とぞ御理解を頂ければと思います。
２点目、徴収強化についてでございますが、なかなか個別具体的な事案が非常に多うございますので、ここでこのように対応していくということを申し上げるのはなかなか難しいところでございます。いずれにいたしましても、大川広域行政事務組合や香川県滞納整理推進機構等々の助言や指導を引き続き仰いでいきたいと考えております。
３点目の債権管理室等の設立につきましても、最初の答弁でお示ししましたように、未納額は普通税、国保税とともに減少の状況が続いております。もちろんこれが頭打ちになって、やり方どうしてもいかんなというところになれば、またほかの選択肢というのは考えていかなければならないとは思いますけども、現状、状況良く推移しておると感じておりますので、現状といたしましては専門部署の創設は考えていないという答弁にさせていただきます。
以上、再答弁とさせていただきます。
86:
◯井上議長 橋本守議員、再々質問ございますか。
橋本議員。
87: ◯橋本議員 提案にもなりますが、未納者は全て現年度も含めてさぬき市と共同で広域の中で債権管理室を設置してそこへ移管すると、もちろん両市から職員を派遣してもらうということで働きかけてみてはどうか、３点目にお伺いをいたします。
88:
◯井上議長 市長、答弁を求めます。
市長。
89: ◯上村市長 橋本議員の再々質問に答弁をさせていただきます。
さぬき市との共同での債権管理室はどうかという御提案を頂きました。先ほどの答弁のとおり、今直ちにということは全く考えておりませんけども、今後の未納徴収等々の中で大きな課題、ハードルにぶち当たってくることもあるかと思いますので、その中の選択肢の１つとして考えておきたいと思います。
以上、再々答弁とさせていただきます。
90:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
91: ◯橋本議員 続いて、２問目にまいります。
三本松港埋立地漁業関連用地の今後の活用について質問をいたします。
御承知のように、この用地は平成１７年６月１日に、香川県と東かがわ市土地開発公社との間で、漁業関連用地として１億３，０００万円余りの金額で土地売買契約を締結しています。１７年経過していますが、当初の目的が達成できず塩漬けになったままです。今後の活用について、市長の所信をお伺いいたします。
92:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
93: ◯上村市長 橋本議員の三本松港埋立地漁業関連用地の今後の活用についての御質問にお答えをいたします。
三本松港埋立地の漁業関連用地につきましては、議員御質問のとおり、平成１７年６月１日に香川県より東かがわ市土地開発公社が取得した用地であります。総合９，４１２平方メートルのうち３，８２６．２７平方メートルを製造業関連用地及び下水処理場進入路用地として市が買い戻し、現在、５，５８５平方メートルが残地として残っているところであります。
当該土地の現在までの活用についてでありますが、過去にはフリーマーケットなど地域のイベントの使用申請もございましたが、平成２０年頃からは香川県施行の港湾・海岸事業に係る消波ブロック等の製作ヤードとして使用申請がなされ、許可をしているところでございます。
今後の活用についてでありますが、現在のところ具体的な整備計画はありませんが、様々な視点から検討を重ね、有効に活用できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。
94:
◯井上議長 橋本守議員、再質問ございますか。
橋本議員。
95: ◯橋本議員 この件についても提案になりますが、今後検討を重ねるということでございますので、私の提案といたしまして、すぐ横に下水処理場があります。そこで、この用地に太陽光を設置して、ここの処理場の電気代にでもしたらどうかということをお尋ねしたいと思います。
96:
◯井上議長 市長、答弁を求めます。
市長。
97: ◯上村市長 橋本議員の再質問に答弁をいたします。
該当地につきまして太陽光発電でどうかという御提案を頂きました。本件も含めて、様々な視点からの検討に重ねて有効に活用できるよう努力したいと考えております。
以上、橋本守議員の再質問に対する答弁といたします。
98:
◯井上議長 橋本守議員、再々質問ございますか。
99: ◯橋本議員 ありません。
100:
◯井上議長 これをもって、橋本守議員の一般質問を終結いたします。
次に、１番、小松千樹議員の一般質問を許します。
小松議員。
101: ◯小松議員 議長のお許しを頂きましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。
２問ありまして、１問目が地方創生臨時交付金についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が令和２年４月７日に閣議決定され、令和２年１２月には総合経済対策、令和３年１１月には経済対策、令和４年４月、さらにコロナ禍における地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金（原油価格・物価高騰対応分）が創設されました。
本市においてこうした地方創生臨時交付金を活用した事例として、今回、東かがわ市漁業用燃料価格高騰対策事業給付金、また市民生活支援事業等が令和４年９月補正予算で審議されます。今後計画している取り組みについてお伺いいたします。
102:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
103: ◯上村市長 小松議員の地方創生臨時交付金についての御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和２年度に創設をされました。
また、令和４年度には同交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が新たに創設され、コロナ禍において原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた市民や事業者の負担を軽減できる事業に活用することとされております。
このような交付金の趣旨を踏まえ、本市では政策調整会議などにより、本交付金を活用した事業の検討及び調整を行い、令和４年第２回市議会臨時会において子育て世帯臨時特別給付金事業の議決を頂き、本市議会定例会においては市民生活支援事業、漁業用燃料価格高騰対策事業などを提案したところでございます。
引き続き、国や県などの動向、社会情勢及び地域経済の動向を注視し、必要に応じて支援をできるよう取り組んでまいります。
以上、小松議員の御質問に対する答弁といたします。
104:
◯井上議長 小松千樹議員、再質問ございますか。
小松議員。
105: ◯小松議員 今、市長のほうから、子育て世帯臨時特別給付金事業、それから市民生活支援事業、漁業用燃料価格高騰対策事業について答弁を頂きました。市民生活支援事業はマイナンバーカードの関係で、市民にとって有効な事業だと思いまして、市民の方からもいろいろ聞きました。ただ、残念なことは、マイナンバーカードは良い事業なんだけれども作成しない方がいらっしゃる、また作成してる方でもそのポイントを活用しないという方もいらっしゃいます。今回そういう声をお聞きして、また次にこの新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金というのが、この平成４年９月９日に事務連絡がまいりました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時給付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金という名前でございます。
また新たな交付金が交付されるということなんですけども、今まで他の市町村でしている活用事例というのがありまして、生活支援として保育所や幼稚園、小中学校の学校給食費の負担軽減、また生活困窮者や子育て世帯向け給付金の拡充、それから水道料金など公共料金の負担軽減という市町村もございます。それについて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
106:
◯井上議長 市長、答弁を求めます。
市長。
107: ◯上村市長 小松議員の再質問に答弁させていただきます。
先ほど議員からも御案内いただいた事業以外にも、全国様々な市区町村、都道府県で、非常に多くの多種多様な事業が行われているところでございます。最初の答弁でも申しましたとおりに、地域の実情に応じてということが１番大きいポイントかなと思っております。その実情も、現在、そして１年前、２年前ともまた状況が違いますので、その現状を鑑みた施策というのを今後も打っていきたいと思っております。いずれにいたしましても、国や県、そしてまた他市町の動向、そして社会情勢、地域経済の動向を注視しながら、今後の支援策も考えていきたいと思います。
以上、再答弁とさせていただきます。
108:
◯井上議長 小松千樹議員、再々質問ございますか。
小松議員。
109: ◯小松議員 再度、市長のほうから、実情に応じてということで考えてみたいということなんですけれども、今度の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金というのは、前回、臨時交付金が出たのが１兆円で、大体８，０００億円ぐらいは今使われているのが、この前、新聞等に発表されてました。今回、新たに地方向けの交付金が６，０００億円、ですから同程度の交付金が来ると予想されます。ですから、当然、水道料金等、公共料金、全ての方が平等になるような施策も考えていただいてもいいのかなと思ってますが、いかがでしょうか。
110:
◯井上議長 市長、答弁を求めます。
市長。
111: ◯上村市長 小松議員の再々質問に答弁いたします。
地域の実情に応じてというところで、また前回と同程度の交付金額になるのではないかという中で、全ての方が平等にという形での御提案を頂きました。今までの補正予算、当初予算を含めた予算審査特別委員会の中で、本当にたくさんの議論があったかと思います。小松議員はじめ多くの議員の皆様にも様々な御意見、御提案いただきました。何をもって平等とするのか、結果の平等なのか機会の平等なのか、はたまたそれが金額による平等なのか、はたまたそれぞれの当事者の立場を踏まえて平等にするのかというところで、それぞれの場面において平等をどう定義づけるかというところが非常に大きな課題になったことは、議員の議論の中でもあったことかと思います。やはりその場その場の政策を考えていく中で、政策目的としてどの層に対する支援が必要なのか、その層に対してなぜ支援が必要なのかという、その理由づけ等々非常に重要なことかと考えております。
今後また補正予算等で新たな施策を御提案することもあるかと思いますが、執行部としましても、その政策目的をはっきりとした上で、議員の皆様に対する説明、こちらをちゃんと果たしていくように心掛けていきたいと思っております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
112:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
113: ◯小松議員 次の質問です。消防団が保有している備品とホース格納箱の管理・点検についてでございます。
先月８月ですけれども、市内で火災が発生いたしまして、消防の方々による消火活動により鎮火いたしました。しかし、その火事で消防活動で困ったことが起きております。この火事は消防車では入れない場所であったために、消火栓から消防用ホースを使ってつないで消火した際、ホースから水が漏れ噴水のようになっておりました。本件は鎮火できたものの、今後、火事の際、ホースが裂けた結果、使用に耐えなくなっては問題となります。
そこで、本市の消防団が保有している備品とホース格納箱の管理・点検についてお伺いをいたします。
114:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
115: ◯上村市長 小松議員の消防団が保有している備品とホース格納箱の管理・点検についての御質問にお答えをいたします。
議員御指摘の案件につきましては、先月、白鳥地区で発生した建物火災で付近住民の方が消火栓を使用して初期消火を行った際に、ホースから水が霧状に噴出していたものでございます。消火活動に影響を及ぼすものではありませんでしたが、消火活動終了後、当該ホースを回収し、消火栓格納箱には代わりのホースを格納しております。市消防団が所有しております備品につきましては各分団で管理をしており、毎月１回以上、団員が車両ポンプ等を点検し、放水訓練を行っております。また、消火栓格納箱に格納しているホース、筒先等につきましては、市消防団で年２回、大川広域消防で年２回、水利点検の際に目視で確認をしているほか、定期的に確認を行っていただいている自主防災組織もございます。
点検の結果、使用できないと思われるホース等については、その都度交換をしておりますが、引き続き消防関係機械器具について定期的な点検を継続し、火災に備えていきたいと考えております。
以上、小松議員の御質問に対する答弁といたします。
116:
◯井上議長 小松千樹議員、再質問ございますか。
117: ◯小松議員 ありません。
118:
◯井上議長 これをもって、小松千樹議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
（午前１１時２２分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
119:
◯井上議長 休憩を解いて再開をいたします。
７番、久米潤子議員の一般質問を許します。
久米議員。
120: ◯久米議員 ７番、久米潤子でございます。本日は御多用のところ、選挙管理委員会委員長に御出席いただきまして、心より御礼申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
１問目は、６月議会でも質問した投票所入場券についてと、新たに投票済証明書について一般質問を行います。
６月議会では、圧着式の投票所入場券が高齢者に開きにくいこと、また１枚のはがきに世帯４人分までが印刷されていて、裏面の期日前宣誓書の記入欄が非常に小さいことを応対し、有権者１人に１枚の投票所入場券に変更してはどうかと質問いたしました。その際明らかになったことは、１世帯当たりの平均有権者数は１．９人であること。また１人世帯の割合は３８．９パーセント、ほぼ４割であったことから、１枚の投票所入場券に世帯４人分までを印刷する必要がなくなっていることを確認することができました。
しかし、選挙管理委員会は、「当面は現行どおりの投票所入場券にする」とし、その理由を、「予算面と、新たな取り組みは有権者に混乱を招くおそれがある」と御答弁されました。そこで私も、１人１枚の投票所入場券に変更されるその日をお待ちしようと思っておりました。
そのような中、先月８月２８日執行の香川県知事選挙において、有権者に届いた圧着式投票所入場券は圧着が強過ぎて開かない、開くと破れるという事態が起こりました。選挙管理委員会は市のホームページ、各家庭に設置している告知放送端末から放送するなどして、破れた投票所入場券でも選挙ができることを有権者に呼び掛ける事態となりました。その対応からも、相当数の投票所入場券が破れる事態であったことが分かります。
そこで、まず東かがわ市の投票所入場券について、２点御所見を伺います。
１点目は、香川県知事選挙において、圧着式はがきが開かない、開くと投票所入場券が破れるという事態が起こりましたが、原因について把握しているのか伺います。また、多くの有権者に与えた影響をどのように受け止めているのか伺います。
２点目は、６月議会において投票所入場券の変更を求めましたが、「当面は現行どおり」との御答弁でした。この度の投票所入場券破損の事態を受けて変更時期を前倒しする考えについて伺います。併せて、圧着式でなければならない理由についても伺います。
次に、投票済証明書の発行について質問いたします。
投票を済ませた有権者に投票済証明書を発行している自治体があります。投票済証明書の提示により飲食店等では選挙割というサービスを受けられるなど、地域活性化の様相も見せております。そこで、本市においても有権者の投票率向上、地域の活性化にもつながることから、投票済証明書を発行することについての御所見を伺います。
121:
◯井上議長 それでは、選挙管理委員会委員長、答弁を求めます。
委員長。
122: ◯小西選挙管理委員会委員長 皆様、こんにちは。東かがわ市の選挙管理委員会委員長の小西です。よろしくお願いいたします。
久米議員の投票所入場券と投票済の証明書についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の香川県知事選挙において投票所入場券の圧着式はがきが開かない、開くと投票所入場券が破れるという事態が起こった原因についてであります。
今回の投票所入場券の作成に当たっては、投票所入場券の印刷業者圧着機によるはがきの圧着設定とともに、衆議院議員通常選挙と同じで、事前にテストも実施し問題はありませんでした。原因としては、投票所入場券及び圧着機の納入業者の聞き取りを踏まえ、圧着した後に湿気によるはがきののりが強くなり、剥がしたときに破れたのではないかと考えております。
また、有権者の方に与えた影響につきましては、本件についてお問合せいただいた際、投票所入場券が破れた場合でも期日前投票所で備え付けの宣誓書を記入していただき、当日投票所の場合は投票所入場券をそのままお持ちの上、投票所の受付へお申しいただくよう対応したところでございます。有権者の方には大変御不便をおかけしたことについて、この場をお借りしておわび申し上げます。
次に、投票所入場券を世帯１枚から１人１枚に変更する時期を前倒しでできないか、また圧着式でなければならない理由についてであります。
議員御質問の投票所入場券を世帯１枚から１人１枚に変更する場合は、令和４年第３回市議会定例会で答弁いたしましたとおり、投票所入場券の形式を改正するためにシステム改修が必要となります。改めて前倒しの検討を行いましたが、システム改修に至る業者の選定、業者との打合せ、はがきのレイアウトの決定や印刷テストなど、次に予定されている統一地方選挙までに完成するためには時間的に困難と判断いたしました。また、現在導入している圧着式はがきについては、１枚のはがきで４人の有権者の氏名が表記でき、郵送代も節減できる方法として、導入当時は多くの選挙管理委員会で導入されていたものであり、本市選挙管理委員会も導入した経過がございます。
議員御指摘のとおり、近年１人１枚の投票所入場券のはがきを導入している選挙管理委員会が増えてきております。その結果も認識しておりますが、導入時期については統一地方選挙終了後の次に予定されている選挙から導入したいと考えております。
次に、２点目の投票済証明書の発行についてであります。
投票済証明書の発行については、公職選挙法上に特段の規定はなく、各市区町村の選挙管理委員会の判断に委ねられております。本市選挙管理委員会では、証明書の発行について利害誘導や買収などに利用されるおそれがあること、投票は
個人の自由意志によってなされるべきであり、投票に行かなかったことを理由に不利益を受ける可能性があること、公職選挙法上に根拠規定がないこと、投票の秘密に触れるという見解を持っていることから、投票済証明書を発行する予定はございません。
以上、久米議員の質問に対するお答えでございます。
123:
◯井上議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
124: ◯久米議員 再質問は３点いたします。
まず、再質問１点目です。破損の原因は圧着後の温度、湿気によるものではないかとの御答弁でした。では、なぜ温度や湿気といった人の力では変えられない気象が原因であるにもかかわらず、次回の選挙においても同じ投票所入場券で執行すると言いきれるのでしょうか。この度の事態は、費用が掛かろうとも、時間的余裕がなくても、早急に安全な方法に変えるべき事態ではないかと考えます。今なら次回の選挙までにまだ半年あります。
そこで、再質問１点目は、温度、湿気をどのようにコントロールするのか、温度、湿気で左右される投票所入場券でいいと考えているのか伺います。今のが再質問の１点目です。
安全な方法に変えるべきではと申し上げる理由を３つ述べます。
１つは、原因が分かっていればそれをクリアすれば破れない投票所入場券を作成できますが、原因が温度と湿気であれば次回も同様のことが起こると考えるのが妥当だからです。
２つ目は、有権者の約７０パーセントに影響があったのではないかと考えています。非常に重大な問題であり、改善策が求められると考えるからです。７０パーセントと導き出したのは、ここに投票所入場券の破損データがあります。市議会議員１８名に聞いたところ、１３名、７２．２パーセントが破れていました。また、市内２０区域に分けて８５名から回答を頂いたところ、５８名、６８．２パーセントが破れていました。一部印刷が剥がれて文字が見えなくなるものから入場券の半分を失ってしまうものなど程度も様々でしたが、有権者、その当時で２万５，６３２人の７０パーセントとすると、１万７，９４２人の投票所入場券に何らかの不具合があったと考えられます。これは非常に問題であり、改善策が求められると考えるからです。
最後、３つ目は投票率から見た期日前投票所、当日の投票所における混雑想定です。今回の県知事選の本市の投票率は２８．１１パーセントですが、前回の統一地方選挙の本市の投票率は６９．３８パーセントでした。過去に遡っても同様でございます。実に今回の２倍の投票率となるわけですから、投票所入場券に不具合があった場合の混雑、混乱は回避しなければなりません。
以上の３つの観点から、そして有権者の声を代弁して、変更するのか、原因を究明して現状維持とするのかは非常に重要な問題です。選挙管理委員会の方向性を、先ほどの再質問１点目でお伺いをしておきます。
次に、再質問２点目は、有権者の方に与えた影響について、「御不便をおかけしたことについておわび申し上げる」との御答弁を頂きました。問い合わせのあった人には、「破れても選挙できると伝えた」とのことですが、破れた段階でもう選挙に行けないと思った有権者についてはどう思っているのでしょうか。選挙管理委員会は、安全な投票所入場券を送付することについてどのように考えているのかお伺いをいたします。その点についてお伺いするために、時間的に無理だということでありましたけれども、どのように無理なのか、詳細についてスケジュール的なことも含めてお伺いをしたいと思います。
本市以外、香川県内全ての自治体が１人１枚の投票所入場券であります。圧着はがきでなく１枚もののはがきで、さぬき市を含め県内６自治体が投票所入場券を作成しています。議長のお許しを頂きましたので、ここではがきを紹介いたします。ここにさぬき市の投票所入場券があります。１２０パーセントに拡大したものでございます。１枚もののはがきです。おもて面には有権者の住所、氏名、名簿番号が印字されています。半分から下の下段には、投票日時と投票所が印刷されています。裏面は期日前投票宣誓書が印刷されているシンプルなものです。今の時代に、このようなはがきを作るのに、半年間あって無理な理由をお伺いしたいのであります。
続いて、予算に関して少しお話をさせていただきます。有権者２万５，６３２人が利用するこの事業にかける予算は、費用対効果が非常に大きいと考えます。１人１枚に変更した場合の郵送代の上乗せ分はおよそ９０万円、有権者１人に換算すると３５．１円であります。今回の９月議会では軽自動車税の支払いにおけるオンライン決済のシステム改修料として、補正予算２０３万５，０００円が提案されました。軽自動車税は税金の中でも多世代の方が利用し、１回で支払うことができるので、比較の参考データになると考え御紹介をいたします。支払いの総人数や支払い方法別の割合を調べてみました。現在、３つの支払い方法があり、１つ目が市役所窓口での支払い、２つ目が銀行の口座振替、３つ目がコンビニエンスストアでの支払いです。令和３年度お支払いいただいた人数は１万７，２０１人、うち窓口が７，３７４人で４２．９パーセント、口座振替は６，１４６人で３５．７パーセント、コンビニ納付は３，６８１人で２１．４パーセントです。その上、さらなる便利さを追求するため、９月議会の補正予算でオンライン決済という４つ目の支払い方法を増やす補正予算が提案されています。便利さを求めることは良いことだと考えますが、軽自動車税の納入総人数は１万７，２０１人、その人数を上回るのが有権者２万５，６３２人です。選挙管理委員会の業務においても、こういったスピード感や、昔は４名の圧着式がトレンドだったが、今は１人１枚がトレンドになってきているということをもう既に御存じであるなら、本市の事業の根幹を決める人を選ぶ選挙の投票所入場券の不具合を解消するためにスピード感を持った対応ができないことに対しては、この度は本末転倒ではないかと感じています。
再質問３点目は、「投票済証明書を発行する考えはない」とのことでありました。投票済証明書は、おっしゃるとおり法的根拠はなく、かつ市町村の選挙管理委員会の判断に委ねられています。本市の選挙管理委員会に意思がない場合は発行は難しいと考えます。
しかしながら、２０１７年の第４８回衆議院選挙においては、実に全国１，７４１自治体の半数を超える９６６自治体が投票済証明書を発行したそうです。そしてこの度、本市では投票済証明書発行についての一般質問は本日が初めてであります。しかし、本日までに市民の方や飲食店の方などから、投票済証明書の発行を希望される声や問合せが選挙管理委員会にあったのかについて、これを３点目の再質問といたします。
以上、再質問を振り返りますと、温度、湿度をどのようにコントロールするのか、２つ目は時間的に無理とのことだが詳細についてお伺いをしたい、そして３つ目は今までに問い合わせがあったのかどうかということをお伺いいたします。
125:
◯井上議長 書記長、答弁を求めます。
126: ◯濱野選挙管理委員会書記長 久米議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目の温度、湿度をどのようにコントロールするかの御質問でございます。今回のことを受けまして今後の対策といたしまして、湿度や湿気の影響の少ない部屋に空調をつけます。それによって温度、湿度を一定に保つという行為をまず取らせてもらいます。そこでの保管をすることで、投票所入場券が印刷業者から届いてすぐに幾つかの設定で圧着のテストを行います。数日置いた後に、更に圧着の設定を決めて圧着を行うように対策を取ってまいります。
続きまして、２点目のスケジュール的に困難な理由でございます。統一地方選挙につきましては、候補者説明会をはじめ、事前審査や候補者用の選挙用品の購入、また市独自の様々な事務対応や処理が、国・県の執行選挙とは異なり、全てが市選挙管理委員会独自で行う執行選挙となります。そういうことから事務量というのが増大します。また、市長、市議会議員選挙のほかにも、前段に東かがわ市選挙区となります香川県議会議員選挙からの準備が始まり、３つの選挙準備をほぼ同時に行わなければならないこととなります。そうしたことから、まずはがきを切るための裁断機の調達や、またシステム改修については、先ほど説明したようにシステム業者の選定から印刷テストなどの動作確認などを考えますと、計画的に当初で予算計上し、次年度の選挙に向けて準備を進めていくことがスムーズに移行できる期間と考えております。そうしたことから、時間的に困難と判断したところでございます。
３点目が、投票済証明書についての飲食店からの問い合わせがないかということでございます。現在のところはございません。
以上、久米議員の再質問に対する答弁といたします。
127:
◯井上議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
久米議員。
128: ◯久米議員 ３つの選挙があるので事務量が多いのでできないということなので、先ほどもお見せしましたけど、こういう１枚もののはがきを作ることに、システムとかそういったことをするのが難しいというよりは、ほかの事務量が多いのでこれができないということなんですけれども、１番いろんな方に対して重要なものでございます、その事務量とかいうのでなくて。でも、いろいろ仕事があるので、ここまでたどり着かないということであります。そうしましたら、もう残りは私から申し上げることは、やりたいが時間的余裕がないとの御答弁でしたので、時間的余裕というこの課題については、選挙管理委員会が民意を早くからキャッチしていれば、取り掛かっていれば、できたことではないかとも考えられるわけです。私は、コロナ禍、庁舎内で様々な担当課が、自分の置かれたところで、また置かれた立場で、初めての経験の中、市民の皆さんの命や暮らしを守るために懸命に努力してきた姿を見てきました。残り半年という時間がある中で、選挙管理委員会が時間的余裕がないというのであれば、私が仕事をするわけでないのでもう何とも申し上げようがないんですけれども、最後にお伺いいたします。投票所入場券については決して不具合がないように、次回以降の選挙を取り計らっていただけるのか、お答えをお願いいたします。
129:
◯井上議長 書記長、答弁を求めます。
130: ◯濱野選挙管理委員会書記長 もちろん、最善を尽くしてまいります。
以上でございます。
131:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
132: ◯久米議員 令和２年１２月議会において、介護人材の確保について一般質問を行い、本市で介護職員初任者研修を実施することを訴えました。その際、市長より、「本市は施設サービスの受給率が国・県の平均より高く、在宅サービスは減少傾向である。通所介護は充実しているが、訪問介護はホームヘルパーの人材不足により十分とは言えない。介護職員初任者研修を市内で受講できるよう、近隣市と県に積極的に働きかけ介護人材を確保していきたい」との御答弁がありました。介護サービスを受けている人、その家族、また介護職員の確保に悩む事業者、いわゆる介護サービス受給者とサービス提供者の双方から、介護人材の確保、その後についてどうなっていますかとのお声が寄せられています。
一般質問からもうすぐ２年が経とうとしていることから、次の２点について御所見を伺います。
１点目は、本市の介護職員初任者研修について伺います。
２点目は、本市の介護人材の確保に向けた取り組みについて伺います。
133:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
134: ◯上村市長 久米議員の介護人材の確保についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の本市の介護職員初任者研修についてであります。
令和２年第９回市議会定例会で御質問いただいた後、市内で研修を実施していただける事業者がないか県に打診するとともに、既に県から研修事業者として指定されている数社にもお伺いをいたしましたが、良い感触を得ることができませんでした。事業者の中には、過去にさぬき市で出張教室を実施するケースもあったようですが、新型コロナウイルス感染症の影響により現在は実施を見通せないとのことであり、研修の実現には至っておりません。
介護分野のうち特に訪問介護は人材不足が顕著であること、また事業者主体で実施をお願いするには継続性や安定性の観点から困難であることから、介護職員初任者研修は市を主体としつつ、既存の研修事業者へお願いする方法が現実的ではないかと思われます。いずれにしましても、他市町の取り組み等を参考に、次年度実施に向けた検討を行いたいと考えております。
次に、２点目の本市の介護人材の確保に向けた取り組みについてであります。
訪問介護事業所で従事する介護職員以外にも、介護支援専門員や介護予防支援員をはじめとする介護人材が全般的に不足しているとの声があることも承知をしております。これに対し、国による報酬の面からの介護職員処遇改善、県の取り組みであります介護の魅力を伝える啓発活動や、介護に関する入門的研修等、各種研修による支援はあるものの、介護関係の事業所に就労し、職場定着を目的とした市単独の取り組みはこれまで行ってはおりません。来月には介護人材確保に向けた実態調査を実施する予定であり、この調査結果も踏まえながら、今後何ができるか引き続き検討していきたいと考えております。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
135:
◯井上議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
136: ◯久米議員 コロナ禍、あらゆる動きに制限がありましたこと、理解いたします。この度、東かがわ市独自の介護職員初任者研修を次年度実施に向けた検討を行うと伺い、さきに紹介したサービス利用者、サービス提供者の皆様も安心し、大変お喜びになることと思います。今年の夏の地方新聞において、観音寺市、高松市、小豆島町、土庄町が、今年の秋より介護職員初任者研修を開始する記事が掲載をされておりました。
そこで、再質問を２点いたします。
再質問１点目は、次年度実施予定の介護職員初任者研修は研修期間が２、３か月、そのうちの１６日から２３日と、研修によっていろいろですけれども、日にちがかかります。介護人材確保を目的に１人でも多くの方に応募していただけますよう、募集期間より早い段階から、市広報をはじめ、あらゆる媒体を使って募集のお知らせに努めていただけるのか、周知についてお伺いをいたします。
再質問２点目は、「介護関係の事業者に就労し、職場定着を目的とした市単独の取り組みはこれまで行っていない」との御答弁から、再質問２点目をいたします。介護職員初任者研修を本市が実施すると、本市の研修を養成した人材が介護の現場で働くようになります。すると、介護人材の確保の両輪として重要なことが、市長のお言葉をお借りすると「職場に定着すること」、また言い換えると離職防止であります。そこで、市内の新任介護職員の横のつながりをサポートしていく考えがおありかお伺いをいたします。これが再質問の２点目でございます。
そのように質問する理由を申し述べます。私は、７月に岡山市介護職員初任者研修に、前段階要支援１・２の方のお宅に伺い生活支援サービスを行う岡山市独自の生活支援訪問サービス従事者研修を視察してまいりました。その中で、岡山市が重要なこととして、「市内の新任職員の横のつながりをつくることが重要である」と答えておられました。
よって再質問は、１点目、丁寧で長期的な周知についてと、２点目に市内の新任職員の横のつながりを市がサポートすることについてお伺いをいたします。
137:
◯井上議長 大松長寿介護課長、答弁を求めます。
138: ◯大松長寿介護課長 ただいまの久米議員の再質問につきまして答弁いたします。
まず、１点目の周知期間でございます。市が主体でこの事業をする場合に、事業所の協力が必要になってきます。県に問い合わせをしますと、東かがわ市で研修事業をする場合に、長くて３か月ぐらいの事業所としての指定が必要になってきます。その指定に伴う必要な期間を含めまして、それが早めに指定が下りますとようやく研修の募集にかかれることになりますんで、指定が下りると同時に早急に募集を始めたいと考えております。募集方法は市のホームページ、それから広報、その他あらゆる機会を通じて募集したいと考えております。
それから、２点目の御質問であります。若手の方、特に現場で働く方の介護職員同士の横のつながりについてのサポートであります。それにつきましても、できるだけ介護の職場から離職することがないように、いろんな悩み事が多分たくさんあると思いますんで、そういった悩み事を聞く機会を、どういう集まりがいいのか今すぐにはお答えすることはできませんけど、何かそういう横のつながりを支援できるいいアイデアがあれば、そういった機会を可能な限り設けていければと考えております。
以上で、久米議員の再質問に対する答弁といたします。
139:
◯井上議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
140: ◯久米議員 ありません。
141:
◯井上議長 これをもって、久米潤子議員の一般質問を終結いたします。
次に、１１番、山口大輔議員の一般質問を許します。
山口議員。
142: ◯山口議員 通告に従いまして、３問質問したいと思います。１問目、２問目は市長、そして教育長について、そして３問目は選挙管理委員会委員長について質問させていただきます。
まず、最初の質問です。白鳥温泉の指定管理について。
白鳥温泉の指定管理期間が今年度で終了するということを受け、新たな指定管理事業所の募集が現在、東かがわ市ホームページで掲載をされ、募集を開始しております。当該施設は、新型コロナウイルスの影響により、令和元年度に比べ、自主事業を含む全体の営業収支は大幅な減額が見られており、この２年間、施設を維持していくためにも様々な給付を行ってまいりました。この給付については、令和４年度６月、前回の定例会補正予算におきまして提案された際に、「今回、自主事業を含まず指定管理事業だけでそれは検討すべきではないのか」と修正動議を行ったこともあります。その際、市長は、「自主事業の収益を見越していることから、本来必要とされているはずの予算より低額の指定管理料でも受けてくれているんです」との答弁も頂きました。
さて、今回、指定管理料上限額は確かに前回の金額に比べ大幅に増額になっております。しかしながら、この数年間の減額分を考えるとまだまだ少ないのではないかと考えられます。そこで、以下の５点について市長にお伺いいたします。
１点目、指定管理者募集について、参加表明書を提出した企業は実際にあったのか、その有無及び提出した件数についてお聞かせください。
２点目、今回の指定管理者料、その増額についてどのように算定をした結果、現在の金額にしたのか、その根拠についてお伺いをいたします。
３点目、自主事業について、この２年間、コロナ禍により大幅な減額が見られております。次年度以降どれくらいの収益を想定してるのでしょうか。またどのような内容を市は期待してるのでしょうか。お聞かせください。
４点目、新型コロナウイルス感染症対策としてこの２年間行ってきた指定管理事業所に対する維持を目的とした給付を行うことは、コロナ禍の中で契約を交わしたということで、ほかの施設の例でも話をしたとおり、今回は今後はできないと思います。これはこの考えで間違いないのでしょうか。
そして、最後５点目です。今回、仮に指定管理者の募集に対し、もし申請がなかった場合、そのまま施設を休止するというのが、令和３年度１１月２４日総務常任委員会で話し合った資料によりますと、施設のほうは廃止という形で発表がありました。今回、指定管理、もし申請がなかった場合はどうなるのか。そちらについて再度募集をする気もあるのかお聞かせいただきたいと思います。
143:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
144: ◯上村市長 山口議員の白鳥温泉の指定管理についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の指定管理者募集に関しての参加表明書提出の有無及び件数についてでありますが、令和４年９月７日に提出を締め切りましたところ、２者より参加表明書の提出がありました。
次に、２点目の指定管理委託料の算定根拠についてでありますが、現在の指定管理者の過去数年間分の決算実績を参考とし、施設で指定事業を実施した場合に想定される収入と支出の差を指定管理委託料として算定をしております。収入を算定する上での利用者については、新型コロナウイルス感染症の影響が発生する前の数字には戻り切らないであろうと想定をしております。
次に、３点目の次年度以降の自主事業の収益、内容についてでありますが、収益については事業者からの提案内容によりますため分かりかねますが、内容については、白鳥温泉の建物内だけでなく、建物に隣接する広場も含めた幅広い自主事業の提案を期待しているところであります。
次に、４点目の新型コロナウイルス感染症対策としての給付についてでありますが、その影響が既に発生している中での募集手続となりますので考えてはおりません。ただし、今後それ以外の不可抗力要素が発生した場合には、リスク分担に基づき協議を行い、何かしらの措置を行う可能性はあると考えております。
最後に、５点目の今回応募がなかった場合の対応についてでありますが、再度指定管理者の募集を行うことを考えております。また、再募集しても応募がなければ休止もやむなしと考えております。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
145:
◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
146: ◯山口議員 まずは２者より参加表明書があったということ、少し安堵をいたしました。現在、この参加表明者に関しまして様々な協議が行われていると思います。本来であればこの期間中にこの質問をするのは本当にいいのか、それも悩みました。ただ、８月１０日に募集の配布が始まり、１０月５日にはその受付の締切りがある。どうしてもこの９月議会でなければこの件について聞くことができない、その思いから質問させていただきます。もちろん、現在審議中のこともあると思います。その辺りのことは理解をした上での質問、そして答弁を求めていきたいと思っております。
まず、１点目は先ほどの２者ということです。２点目については、今回、収支のほうを指定事業について判定したという御答弁がありました。私自身もそのつもりで、補正予算のほうがおかしいのではないかと話をしましたが、その際には、自主事業がこれぐらいあるから指定管理のお金はこれぐらいでも見てくれますよという答弁だったと思います。利用者が戻り切らないであろうということもこの指定事業のほうなのかなと考えております。
３点目の内容について、今回の内容は施設の中だけではなく、建物の外にあるところ、こういったものも含めて自主事業の提案を期待してるというふうにありました。この２問について併せて質問をまず１点いたします。
今回、この金額、資料によりますと、今回の指定管理料上限額は年間１，３２０万円とあります。そして５年前は約９１９万円程度、この金額と聞いておりました。議決事項であり減額の可能性もありますということが注意書きでありますが、下げる可能性があるといいますが、私たちはこの金額でいいのかということを議会で決定をしたわけではございませんので、この金額についても確認をしたいと思っております。例えば、指定管理がある程度様々な自主事業をするからこの金額でいいということで判断したのであれば、例えば新たな提案、過去にも同僚議員から、今の駐車場スペース、様々なスペースを、例えばＲＶパークにしようとか、ユーチューブのほうでも結構、車中泊を使うという動画を見たこともあります。そういったものをもし仮に業者側が提案をしてきた場合、自主事業だから自分たちでしてくださいなのか、その辺りは一緒になって市としても協力するよという体制があるからこの金額になっているのか、その辺りについて整備のほうの支援も考えていくつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。
そして、２点目。全部で３点質問したいと思います。２点目は４点目のところであったやつです。基本的には今回のような新型コロナウイルス感染症対策の給付というのは考えておりませんということがありました。ただ、リスク分担に基づきイレギュラーなことが何かありましたら、何かしらの措置を行う可能性もあると言われました。あくまで基本的には見込みが甘かった、もしかしたら見込みと想定したものでなかったというものに関してはイレギュラーではないので、本来協議すべきでないのかと思います。今回のように新型コロナウイルス感染症というような状況、またウクライナ云々の様々なことから物価が高騰したり油代が上がる、そういった様々なものから、当然、会社の力だけでは想定をすることもできなかった事例に対して補助を行うというのは分かるんですが、今後、何らかの措置、不可抗力を要すというのは、今回のような世界中にある新型コロナウイルス、戦争による物価高騰、こういうものは含まずに、それ以上の何か不可抗力が発生した場合というふうに考えてよろしいのでしょうか。これが２点目です。
最後、３点目です。今回、応募のほうがあって、「指定管理の募集のほうも行うことを考えております」と言っていただきました。すぐ、実際は明日から１０月５日までにかけて最初の参加申込申請をされると思いますので大変答えづらいのかもしれませんが、万が一その申請がなかった場合、募集も行うことを考えていると言います。ただ、例えばそのときに金額の見直し、また指定事業の範囲の見直し、自主事業の見直し、先ほど私が言った様々な設備支援、そういったものを踏まえ検討することをお考えなのかどうか。今現在まだ回答が返っていない状況ではございますが、御答弁いただきたいと思います。
147:
◯井上議長 市長、答弁を求めます。
市長。
148: ◯上村市長 山口議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目、自主事業に係る事業者に対する協力についてでございますが、御提案いただく自主事業の内容によると思います。例えば、担当の職員等々の対応、裁量の範囲内の対応で可能であるんであれば、実現は限りなく可能に近いと思います。ただ、ある程度のハード整備を必要とすると、大きな予算を必要とするとなってくるとまた話は変わってくると思いますので、提案の内容によってどこまで協力できるかということは判断していきたいと思っております。ただ、白鳥温泉をもっと盛り上げたい、良くしていきたい、ひいては東かがわ市が良くなるためにという提案であると信じておりますので、できる限りの協力はしていきたいと考えております。
２点目の不可抗力要素についてでございますが、これも何とも申し上げられません。例えば、感染症であったり武力紛争に関して、例えば同じような感染症、武力紛争が起こったときの程度の割合であったりとか、その東かがわ市の経済、日本の経済にどれだけ影響するものなのかというところの見込みが、なかなか今の時点でここまではこう、ここからはこうというところも申し上げることができません。ただ、今現在起こっているものに関しては対応はしていかないというスタンスは改めて明確にしておきたいと思います。
３点目、再募集の内容についてでございますが、議員からのお声もありましたとおり、現在、まず募集しているところでございますので、その後、募集がなかった場合どのような対応をするのかという形につきましては、この場での答弁は控えさせていただきます。
以上、再答弁とさせていただきます。
149:
◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
150: ◯山口議員 ありません。次に行きます。
151:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
152: ◯山口議員 ２問目はヘルメット着用の普及啓発等について御質問いたします。
現在、市内中学生は自転車に乗車する際、安全ヘルメットタイプを使用しております。私が中学生のときから恐らく変わっていない形状だと思います。もう本当に何十年も変わることなく古くから採用されているデザインだと思っております。ただ、その当時からなんですけど、通気性が悪く格好悪く、また重いので中のスポンジを外すなど、様々な工夫という言葉で言うと失礼なんですが、やはり安全面に影響があるようなものを使ったりとか、中学校を卒業するとようやくこの重たい頭にかぶるものを外すことができるんだというその喜びが非常にあったことを今でも覚えております。本当に、高校生になると、今、ヘルメットの着用義務というのが恐らくこの近辺にはないのかなと思っております。やはり多くが、高校生になるとヘルメットをもうかぶらなくていいという感覚になっているんでないかということを危惧しております。
私、それもありまして、日本全国でも今、屈指のヘルメット普及率を保っている愛媛県のほうに視察に行ってまいりました。愛媛県でも同様です。ヘルメット着用率を上げるにはどうしたらいいのか、そういうふうに悩んでおりまして、やはり啓蒙というのをしっかりしたと言いました。しかし、啓蒙しても上がったのはほんの数パーセント、上がったほうがいいぐらい、そんな状況でした。このままではいけないと言っている矢先に、高校生が約２名ほど交通事故に遭い、ヘルメットがあれば命が助かったのにという事件が起こってから、愛媛県がしっかり考えることをしました。
その後、実際にどんなヘルメットだったらかぶりたいのか、安全になるのか、自転車での通学の際はヘルメットを義務化する、そういうことをし、更に協議を重ね、どのヘルメットがいいか、全学年の方たちと話し合ったそうです。恐らくそれだけだとなかなか新しいものは含まれないだろう、かぶらないだろう、買わないだろうということで、３年にわたり県内高校全て、これは愛媛県のことですけど、県内高校全ての高校に対して３年間継続をし、ヘルメットを支給することで、ようやく一巡し、その後はそのヘルメットをみんながかぶり出した。またそのヘルメットを保護者であったりとか多くの方がかぶるようになり、愛媛県は本当に多くのヘルメット普及率が達成できたというふうに話を聞きました。
このように、若い時期からかぶりたいな、これだったらかぶっても格好悪くない、重くないな、何もダサくないなと、そういう方の意見をしっかりと生かしてヘルメットを着用することで意識は変わってくる、大きくなっても着けたくなる、また次の世代も着けたいようなヘルメットを考えていこうというのが広がると、意識が変わる、着用率が上がるのは愛媛県の事例を見ても明らかだと思いました。
今、道路交通法が改正をされており、来年４月までには自転車利用者全世代に対してヘルメット着用が努力義務とされる、このようになっております。今後、ヘルメットの着用は車のシートベルトと同じぐらいもう当たり前のものになっていくのではないかとも思っております。自転車事故の際、ヘルメットの着用していれば命が助かったかもしれない。この事例は決して子どもたちだけではなく、市内全員、高齢者の方に至るまで非常に多いと思われます。
着用率を上げていくために以下の点について、市長、教育長にお伺いをしたいと思います。
私たち市ができるのは、やはりこの小学校、中学校、ここが１番になるのかなと思います。そのため、小学生、中学生を交えて、今かぶっているヘルメットがいいのか、今最近、通気性のいいもの、デザイン性のいいもの、いろいろあります。そのどれが自分たちはこれからかぶりたいと思うか、そういった子どもたちを交えての協議会を開催してはいかがでしょうか。
そして、その協議会で決定したヘルメットを、あえて期間としては３年間という形で書かせてもらいました。３年間にわたって中学生に支給をしていくことで、私、これかぶりたいけどみんなかぶってないからなということで選ぶことができない、いわゆる同調圧力に負けることがない、みんなで話し合ったものを提供することができるようになるのではないでしょうか。３年間にわたって市内中学生に支給をしてはどうでしょうか。
最後、３点目です。道路交通法が改正をされることで、ヘルメット着用は努力義務となります。若者がヘルメットの着用を当たり前に考えるには、やはり市の職員から自転車通勤を行うような際にはヘルメットをかぶっていく、そのかぶる姿を見せるということが非常に効果的ではないかと思います。市職員に対しても、自転車通勤の際、ヘルメットの着用を実践するように話しかけてみてはどうでしょうか。
以上、３点についてお伺いいたします。
153:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
154: ◯松浦教育長 山口議員のヘルメット着用の普及啓発等についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の小学生、中学生を交えた協議会の開催についてであります。
現在、中学校の現場では、生徒会を中心として社会生活上のルールやマナー等の必要性から考えて、校内のルールも見直すという機会が増えてございます。最近の例では、長らく使われておりました手提げタイプの革製の学生カバンが、そのメリット、デメリットを検証しながら、より機能的でデザイン性の高いものも選択できるようになったという例もございます。ヘルメットは現在、中学校新入生全員に教育委員会から支給しており、そのデザインは市内共通の型式のヘルメットに各校の校章と学年別の色違い反射材でできたラインテープを付けたものとなってございます。これまでに何度かデザインのマイナーチェンジはあったものの、全体的には古くから見慣れた形となっております。近年になって、デザイン性が高く軽量化されたヘルメットが製品化されておりますので、今後はヘルメット着用習慣が広がるようにするためにどういうデザインにすれば良いか、あるいはどうすれば良いかということについて、デザイン性も含めて子どもたちにも課題を投げかけ意見交換をしていきたいと考えております。
次に、２点目の協議会で決定したヘルメットの支給についてでありますが、まずはヘルメットの選定に当たっては安全性を第一に考え、その上で現在使用しているヘルメットとのデザインや性能、金額等の条件比較も行う必要がございます。その中で、ヘルメット支給に係る市の費用負担についても並行して検討してまいります。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
155:
◯井上議長 次に、市長、答弁を求めます。
市長。
156: ◯上村市長 次に、私から山口議員の３点目の御質問にお答えをいたします。
市職員が自転車通勤を行う際のヘルメット着用についてでありますが、若者に対する意識的な効果につながるかについては分かりかねますけども、自分の身の安全を守るためにも、特に事故時におけるヘルメットの着用の有効性をしっかりと認識し、日頃からヘルメットの着用意識を高めていけるよう啓発に努めてまいります。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
157:
◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
158: ◯山口議員 教育長に１点、そして市長に１点、再質問のほうをしたいと思います。
まず、教育長に対してです。２点目で、「ヘルメットの支給について、安全性やデザイン性の様々なものを協議する」と答弁を頂きました。安全性を第一に考えているいうことでＳＧマークが付いている、これはもう当たり前のことだと思ってます。ただ、性能等で、よく現在のいわゆる白のタイプのヘルメットで、皆さんこれがあるからという話になると、「雨のときに濡れないから」という言い方をよくされます。逆に、通気性が全くないということで蒸れるという話がありました。通気性がある穴の開いた軽量のものになると、「軽いんだけど雨のときに濡れるからね」というような言い方をよくされるんですけど、よくロードバイクを乗る方と話をしてるんですけど、「なぜ穴が開いたヘルメットを雨の日にヘルメットカバーもかけずに走るという発想があるんだ」と言われました。デザイン、性能になりますけど、当然、通気性が良い機能を使ってますから、水にぬれる可能性があります。「そういうときには普通にカバーをきちんと付けて走ったらいいだけですよね」という回答も得ました。逆に怖いのは、これ自転車屋から聞いたんですけど、「かっぱの頭まですっぽりかぶると今度は視界がなくなってしまうので、逆にそれは危険だ」という話も聞いております。何が言いたいかといいますと、今これやからいいよねという話、水にぬれないからいいよねという話になってしまうと、結局、意見は変わらないので、でも逆にこういう場合だとプラスアルファをすると良くなるよね、こんな考え方もあるよねということで、今あるものがいいからでなくて、じゃあこれが変わるんでないか、そんな議論を重ねてほしいと思います。教育長のほうは「検討してまいります」ということだったので、そういう形の議論を進めていただきたいと思いますので、そちらについて１点お伺いをしたいと思います。
そして、市長にです。若者の意識につながるかどうかということですけど、シンプルな話、市とかから「ヘルメットを着用しましょうね」と言いながら市の職員がかぶってないと、「あなたたちがしてないのに何で僕らがするの」ということになります。だから、やっぱり言った以上、自分たちが率先してすべきなのかなと思って、自分たち市の職員がすることで意識的な効果につながるのかなというふうな話をしました。
その上で愛媛県の例なんですが、愛媛県では非常に効果が高く、ヘルメットの着用も高くなっているという話をしました。ただ、そのときだけして、県庁が近くなるとして、県庁から離れるとヘルメットを外す方も多いらしいんです。やっぱり聞いたら、ヘルメットをずっとかぶってると蒸れたり髪が乱れたりという意見があるので、この辺り、啓蒙するだけではなく、しっかりと職員が例えば身だしなみをきちんと直せるような場所をつくろうとか、そういうヘルメットを努力義務として着用するんであれば、こういう福利厚生も考えていこうということを併せて御検討いただきたいので、市長についてはそちらについてお伺いをしたいと思います。
159:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
160: ◯松浦教育長 山口議員の再質問にお答えいたします。
ヘルメットの協議の方法について十分留意してほしいという話であったかと思うんです。雨の場合どうなのかという議論は私も聞いたことがあります。穴開きの場合もヘルメットカバーをすれば対応できるということも知っております。子どもに提案する場合には、そういったデメリット、メリット、それはもう誘導することなく全て示した上で子どもの議論を聞いてみたいというふうに思っております。穴開きのタイプもいろんなデザインがあって、スクールタイプのものに限ってしまいますと、言いますとちょっと野暮ったいもになってしまうかもわかりませんので、いろんなものを提供しながら子どもの意見は聞いてみたいと思っております。
以上で再質問に対する答弁といたします。
161:
◯井上議長 市長、答弁を求めます。
市長。
162: ◯上村市長 山口議員の私への再質問に答弁いたします。
議員おっしゃられるとおり、行政機関から言ってるものである以上、大人自身もやっていかなければ、対応しなければならないというところは十分理解できます。その上で、身だしなみをどう整えるかというところで、今時点でももちろん自転車通勤をしております職員もおります。どうしても向かい風等々で髪が乱れることもあるかと思います。それがヘルメットになったことでまた違った見られ方をするだろうなという想定はつきますけども、そのヘアセットそのものに対する福利厚生をどう整えるかというところは、制度そのものであったり、また何かしらハードを整えるのかという点もございますが、今のところはなかなか考えにくいかなとは思います。ただ、実際に自転車通勤をする職員の中からの声で実現可能なものがあるようであれば検討はしていきたいと思います。
以上、再答弁といたします。
163:
◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
164: ◯山口議員 ありません。次に行きます。
165:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
166: ◯山口議員 最後、市外在住者の投票について質問です。
１８歳以上の選挙権が認められ、若者の投票率向上に向けての啓蒙や呼び掛けが各地で行われております。しかしながら、この年代は進学のために１人暮らしを始める人も少なくありません。また、１人暮らしの住居は通学のための一時的な拠点でもあり、住民票は実家に残したままのケースも非常に多く見られます。そこで問題になるのが、どこで投票できるかです。これについては、自治体の選挙管理委員会の裁量に任されているのが現状で、期日前投票や不在者投票ができたという自治体も当然聞きますが、東かがわ市で厳密にできないという対応を取っていると確認をしました。今年度は参議院議員選挙、県知事選挙と２回の選挙がありましたが、こういった学生は投票がしたくても投票ができない、このような状況がありました。これでは若者の投票率を上げたいとという思いとは逆行しているのではないでしょうか。特に来年４月には地方統一選挙もあります。ちょうど引っ越しを挟む４月の選挙となることから、これまで以上に関心が高いことは間違いないと思います。
そこで、選挙管理委員会委員長にお伺いをいたします。
若者の投票率を向上し、政治に関心を持ってもらうためにも、投票を受け入れているようなほかの自治体のように柔軟な対応をしてはいかがでしょうか。
２点目です。新年度に入り３か月以内に参議院議員選挙の期日前投票が可能となった方がいらっしゃいましたが、現行の基準では住民票を移しても新しい住所先で投票をすることができなかったと思われます。こういったことを含め、住居が変わることで投票ができるできないといった問題、非常に多いと思います。こういった啓蒙をしっかりと高校生や保護者などに行っていくべきと思いますが、これまでどのように行ってきたでしょうか。お聞かせください。
167:
◯井上議長 それでは、選挙管理委員会委員長、答弁を求めます。
委員長。
168: ◯小西選挙管理委員会委員長 山口議員の市外在住者の投票についての御質問でございます。
まず、１点目の若者の投票率を向上し政治に関心を持ってもらうために、投票を受け入れている他の自治体のように柔軟な対応をしてはどうかについてであります。昭和２９年の最高裁の判決において、大学などに就学のために下宿などに居住している学生は、寮や下宿の所在地に住所があるとされており、本市においてもこの判決に基づいて対応しているところでございます。今後、新しい判例や国からの通知などが示されない限りは現在の対応を踏襲してまいりたいと思います。
次に、２点目、住居が変わることで投票ができるできないといった啓発を、高校生や保護者などにどう行ってきたかについてであります。住民票と選挙人名簿の考え方については、選挙ごとに選挙公報とともにお配りしている市のチラシで周知しております。また、令和２年度及び３年度には、香川県立三本松高校の３年生を対象に、香川県選挙管理委員会と共催で出前講座を実施し、進学や就職などで引っ越しをした場合は、実際に住居としている住所に住民票を移さないと、引っ越し前の住所でも引っ越した先の住所でもどちらにおいても投票ができない場合があることを講義するなど周知に努めていたところであります。
以上、山口議員の質問に対するお答えでございます。
169:
◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
170: ◯山口議員 ２点、再質問させていただきます。
１点目、三本松高校の３年生を対象に出前講座等で行っていたという御答弁を頂きました。ただ、市内にいる高校生は三本松高校だけに通っているわけではありません。実際私の娘は高松のほうに通っていましたが、この東かがわ市の選挙管理委員会が来たケースというのは恐らくなかったかと思います。このように、どこかの学校だけということをしていても、全ての３年生、また保護者に対して、「こんな話を聞いたよ」ということにならないと思いますので、もし今後もこういうふうに啓蒙するのであれば、高校３年生を特に対象にしてするのであれば、三本松高校以外にも高校３年生、今後進学を考えられているお子さんがいる方に家族に対して届くようなしっかりとした広報活動をしなければいけないと思いますが、その点いかがでしょうか。どのようにされるのでしょうか。
そして、もう１点です。総務省の話では、国選であれば、「引っ越してから３か月以内であれば前の住所に戻って選挙していい」と書いております。ただ、そこにその半分ぐらいの小さい文字で、「市区町村の選挙に関してはどちらもできません」と、本当に注意書きのような小さい文字で書かれております。今度４月にある選挙、地方統一選挙は恐らくこの対象になりますので、現高校３年生の子が、この４月、若しくは３月に市外に転居された場合は、東かがわ市の選挙もできないどころか引っ越し先もできないという形になります。つまり、これから啓蒙するのであれば、「あなたたち、東かがわ市から出たら選挙はできませんよ」という言い方するしかないんですね。これあまりにも、若者の投票率を上げていくというところから考えると非常に問題がある言葉なのかなと思いました。もし、それが仕方がない、法律である、また最高裁の判例があるということが前提になるのであれば、「もうこれがあるので、あなたたちは引っ越したらどこでも選挙ができませんよ」ということをはっきりと周知をしていかないといけないし、いやそうではなくもっと考えるのであれば、まだ時間があります。しっかりと何ができるのかということを考えてほしいと思います。
まとめます。１点目は、三本松高校だけではなく高校３年生の子ども、そしてその保護者の方に広く説明ができるような周知方法をしてはどうか。そして、２点目、どうしても地方関係の選挙、引っ越してしまうと、特にこの４月の選挙は全く、どの地に住んでいても選挙ができないという形になります。頑張って１８歳以上啓蒙といっても、その結果、選挙できませんよという話になるのであれば、しっかりとした対策を取るのか、若しくはできませんということをしっかりと伝えていくべきではないでしょうか。
以上、２点について再質問したいと思います。
171:
◯井上議長 書記長、答弁を求めます。
172: ◯濱野選挙管理委員会書記長 山口議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目の３年生及び保護者への周知でございます。確かに、進学や就職などの際には住民票を移す必要があることを啓発するために、総務省作成のチラシが香川県から県立高校には配付されていると聞いております。しかし、議員御指摘のとおり、対象者全員には周知できていないところでございます。本市におきましては、毎年広報３月号において、引っ越しに伴う転出などの手続について掲載しておりまして、そこに進学や就職などで引っ越しをした場合は、実際に居住している住所に住民票を移さないと居住先の選挙人名簿に登録されないことを追記するなど、高校生だけでなく保護者などにも周知できるように努めてまいります。
それから、２点目の地方選挙の関係の３か月要件、４か月要件の話でございます。転出後３か月経ちますと、転出先に住民票が選挙人名簿に登録されます。転出地からは４か月経ちますと選挙人名簿から抹消されるということになっております。その１か月間に関しまして、両選挙管理委員会でどちらが登録するかということで、照会を兼ねて登録をし合っているのが今現状でございます。そういった中で、この選挙権が、こういった場合はあります、ありません、と言うのを含めまして、先ほど１問目で答弁いたしましたように、広報において周知を同じようにしていきたいと考えております。
以上、山口議員の再質問に対する答弁といたします。
173:
◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
山口議員。
174: ◯山口議員 先ほど、書記長のほうから、どちらにやるか両方の選挙管理委員会で話し合うというふうにありました。今回、４月の地方統一選挙は正にその直前になると思いますし、事前に想定がされるものであります。やるのであれば、どちらかが話し合ってしっかりとどちらかが受けてあげる、そういう検討もできるという話を同じように記載をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
175:
◯井上議長 書記長、答弁を求めます。
176: ◯濱野選挙管理委員会書記長 適正な選挙執行に向かって取り組んでまいります。
以上、再々質問に対する答弁といたします。
177:
◯井上議長 これをもって、山口大輔議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午後 ２時１１分 休憩）
（午後 ２時２０分 再開）
178:
◯井上議長 休憩を解いて再開をいたします。
先ほど、山口議員に対する選挙管理委員会書記長の答弁が誤っておりました。訂正をお願いします。
書記長。
179: ◯濱野選挙管理委員会書記長 山口議員の再々質問に対する答弁について訂正いたします。
先ほど私が申し上げました３か月要件、４か月要件に関しては、国の選挙に関するものでございます。議員御指摘の３か月という話の中で、市の選挙におきましては市外にもう転出した段階で選挙権がなくなります。ということで訂正をお願いいたします。
以上でございます。
180:
◯井上議長 それでは、５番、田中久司議員の一般質問を許します。
田中議員。
181: ◯田中（久）議員 それでは、事前の通告書に基づき質問をいたします。
今回の一般質問は、公共施設管理における新たな取り組みについてというテーマであります。
この質問をするに至ったきっかけは、本年７月に実施した会派の行政視察研修であります。研修の中でも特に深谷市のマイナス入札や、常総市の公共施設マネジメントのテーマは、公共施設管理の課題解決に向けての新たな取り組み事例として、本市の公共施設管理を進めていく上で参考となる点が多くあり、これまで以上に充実した視察研修となりました。
今回は、それらの内容の事例紹介と併せて、本市の公共施設等総合管理計画との比較検証を加えながら、視察研修の参加メンバーを代表して質問したいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
さて、本題に移ります。御存じのとおり、人口減少、少子高齢化により生産人口減が進む厳しい財務環境の中で、いかにして老朽化の進む公共施設を中長期的にわたり適正な管理を行うのが、今、全国の自治体の共通の課題となっています。
今回の研修で訪問した深谷市、常総市もその例外ではなく、この課題に両市がどのように取り組んできたのか、まずそのポイントについて分かりやすく説明をしたいと思います。
まず、埼玉県深谷市、テーマはマイナス入札について。
深谷市の計画は、期間４０年の公共施設等総合管理計画と期間１０年の公共施設適正配置計画の２本立ての構成となっています。計画がスタートした平成２５年当時、所有する公共施設１６０施設のうち建設後３０年経過したものが約６割を占めており、４０年という期間で総延べ床面積３４万９，０００平米のうち２５パーセントを削減するという目標が計画の中に明記されています。平成１８年の１市３町の合併以降、同種、同機能の施設が市内で重複して存在しており、施設老朽化が進む中でその対応が急がれています。特に大型施設の場合は、解体をし更地にしてから売却を進めていくには相当の時間と費用が掛かってしまうという問題点を抱えています。
では、それらに対し、どのような対応をしたのでしょうか。
深谷市においては、法的な課題の対応を進める一方で、当時いち早く取り組みを始めていた北海道室蘭市などほかの自治体の情報も収集しながら時間をかけて検討した結果、導入したのが現在の深谷市オリジナルの解体条件付入札の仕組みであります。それは、市の保有する資産を売却する際に、解体費用をあらかじめ見込んだ上で解体後の利活用もセットにして入札をするという考え方であります。仮に建物の解体費が土地評価額を上回った場合は、行政が落札業者に落札金額を支払うことになり、その結果としていわゆるマイナス入札が成立することになります。
実際の例として、市内旧中瀬小学校体育館敷地の入札において、予定価格１，３４０万６，０００円のところを落札金額７９５万円で決定をし、結果として全国発のマイナス入札となりました。実は、この解体条件付入札を先行して実施したのは室蘭市のほうでしたが、そのときは落札業者が気を遣ったのかどうか、結果はプラスの入札となり、室蘭市としては残念ながら全国初は２番手を走っていた深谷市に譲った形となりました。
この解体条件付の入札方式を取り入れた結果、民間ノウハウの活用による解体費の削減や、行政の解体工事手続が削減されるなど、全体工程の大幅な時間短縮が実現しました。入札時に用途制限などの条件を付けることで、更地となった後の売却の不成立を回避することにもなり、また大幅な工程短縮は結果として固定資産税の早期回収にもつながっています。そのほかにも、市有地の売却についてはマイナス入札がメディアで話題になったことも後押しとなり、一般競争入札、民間のネットオークション、先着順による売却など、それまでの発想にはない手法を活用することで競争性が高まり、問合せ件数が増えるという効果も生まれています。
次に、常総市のケースを紹介したいと思います。茨城県常総市のテーマは、公共施設マネジメントの取り組みについて。
常総市公共施設等総合管理計画を見ると、計画策定時の平成２７年には１４４の公共施設、総延べ床面積が２３万１，０９５平方メートルを保有。そのうち約５０パーセントが築３０年以上を経過しており、今後４０年の計画期間で総延べ床面積の２０パーセント削減を目標とすると明記されております。
常総市の取り組みは、サウンディング調査を行い、得られた民間事業者の声やアイデアを基に公募型プロポーザルを実施し、私有財産の効果的な活用を図るなど、その多くが官民連携を軸とした手法を取り入れている点が特徴であります。特に、民間事業者のアイデア、技術により、公共施設マネジメントと自治体経営に貢献する提案を自由に行える、いわゆるマーケットサウンディングを軸とした民間制度を導入したことで、例えば教育施設の照明のＬＥＤ化、広告付のＡＥＤの無償設置、自販機を活用した防災備品の整備など、官民双方がウインウインになるような官民連携事業を実現させています。導入後３年で１５件の提案があり、８件が事業化されており、中には事業化で削減したコストをドローンを使った橋りょう点検などを行う公共サービス事業に転嫁させるなど、新たな取り組みも行っています。
このように、常総市では随所にサウンディングの手法を積極的に取り入れてますが、これを更に発展させたのが、全国で初めて公共資産で無料で暫定的に利用することができるトライアルサウンディングの取り組みです。実際の例では、１２ヘクタールの広大な敷地を持つ常総市の総合公園水海道あすなろの里は、９か月間のトライアルサウンディングを経て、行政財産目的外使用の活用により、グランピング、キャンプ、ワークショップ、音楽フェスなどの様々なイベントの開催が可能となり、令和３年に指定管理者を定め、令和４年に指定管理期間１０年の事業として本格的にリニューアルオープンしました。今後の成り行きが注目されるところであります。
最後の公共施設包括管理業務委託ですが、これについてもサウンディングを軸に、公募型プロポーザルやデザインビルドの方法により、それまで施設所管課ごとに管理してきた公共施設を、民間ノウハウを活用して包括的に管理することで、効率化や経費節減、そして一元管理による適切な維持保全を実現しました。
以上、２つの自治体について、具体的な事例を交えて説明をさせていただきました。これらを踏まえて、以下５点ほど質問をいたします。
１点目です。１問目と２問目は東かがわ市の公共施設等総合管理計画についてに関わる質問であります。
まず、１点目、本市が保有する公共施設の件数と総床面積は幾らでしょうか。また、そのうち建築後３０年以上経過しているものの割合はどうなっているかお伺いいたします。
２点目、今回、本市と深谷市、常総市、それぞれの総合管理計画を比較して分かったことでありますが、今回の研修を受けたいずれの自治体も、公共施設等総合管理計画の中で、その根拠も含め中長期の数値目標が設定されていますが、本市の管理計画には計画期間１０年後の目標の明記がありません。公共施設管理の適正化に向けて目標管理の指標の設定は、計画を進めていく上で極めて重要だと考えていますがいかがでしょうか。それについてお伺いいたします。
次に、実際に受けた研修事例を参考とした本市の今後の取り組みの方向性について、関わる質問を３点ほどいたします。
まず、１点目、深谷市のマイナス入札について。深谷市の事例は、ネーミングこそマイナス入札ですが、本質は資産売却時に解体費をあらかじめ見込むことによる費用・時間の圧縮にあります。この基本的な考え方に基づけば、当市が現在保有する公共施設の中で、例えば近い将来、閉鎖の方向性が示されている温浴施設などは、今後、同様の取り組みが可能だと考えますが、いかがでしょうか。
２点目です。常総市の民間提案制度、トライアルサウンディングについて伺います。常総市の民間提案制度の事例のように、官民連携をベースとした手法は、正に本市が本年４月に打ち出した東かがわ市官民連携基本方針の基本的な方向性に合致していると考えます。今こそ、この基本方針をバックボーンとして、これら先進事例を参考に、当市独自の取り組みを検討すべき時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。また、トライアルサウンディングは、その取り組みを進めていくためのリスクの少ない手法であり、例えば現在、指定管理委託事業である讃州井筒屋敷、ワーサン、翼山温泉などの観光施設を中心に、今後実施していく価値は十分にあると考えますが、いかがでしょうか。
３点目です。常総市の公共施設包括管理業務委託ついて。それまでは施設所管課ごとの個別管理であった清掃、保守、点検などの施設管理業務を、民間のノウハウを活用し、包括的な管理に契約形態を変更するものであり、実際に常総市ではサウンディング、公募型プロポーザルを経て、８課４６施設３３４業務を取りまとめて発注したことで、新しい制度の移行後には、年間１，２００万円のトータルコスト削減という結果が出ています。これは正に、部署横断的な業務集約であり、時間はかかることは予想されますが、本市独自の手法により取り組みを検討する価値は十分にあると考えます。いかがでしょうか。市長の考えを伺います。
以上であります。
182:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
183: ◯上村市長 田中久司議員の公共施設管理における新たな取り組みについての御質問にお答えをいたします。
まず、東かがわ市が保有する公共施設の件数と総床面積、またそのうち建築後３０年以上経過しているものの割合についてであります。
市が保有する公共施設の件数でございますが、保有施設件数は２０５件、総床面積は１９万４，１７０平方メートルとなっております。また、そのうち建築後３０年を経過しているものは１１１件、総床面積９万４，５４３平方メートル、全体に対する割合といたしましては、件数ベースで５４．１４パーセント、床面積ベースで４８．６９パーセントとなっております。
次に、公共施設等総合管理計画における公共施設適正化に向けた目標管理の指標としての１０年後の数値目標の明記についてであります。
本市の公共施設等総合管理計画は、施設に関する費用の平準化を図るための基本計画であり、様々な政策分野の中での公共施設に関する取り組みに対して横断的な指針を提示するものとしており、社会情勢の移り変わりに柔軟に対応できるよう、具体的な数値目標を掲げていないのが現状でございます。
しかしながら、計画を基に様々な施策を実施していく中で、数値目標を掲げることは目標管理の指標として重要であると考えております。本計画は令和７年度までの計画であることから、計画途中での数値目標の設定は難しいと考えますが、次回の計画見直しの際には、他自治体の事例を参考にし、算定根拠の明確化も含め、計画中に数値目標を明記する方向で検討してまいります。
次に、市が保有する公共施設におけるいわゆるマイナス入札への今後の取り組みについてであります。
議員御質問のとおり、マイナス入札は行政目的がなくなった資産において、建物の解体費をあらかじめ見込み、土地の価格からその解体費用を減じた総額を予定価格とし、公募により入札を実施することにより、事務的な費用や時間的な圧縮が図られる有用な手法の１つであると考えます。例として挙げていただいている温浴施設につきましては、まずベッセルおおちは、現在、譲渡先公募を進めており、譲渡価格算定において既にこの考え方を取り入れ、その譲渡価格算定では現状有姿で譲渡することとして解体費用を加味して算定を行っております。
今後、公共施設の適正化により、他の温浴施設の譲渡案件がある場合には、解体費用を加味して譲渡価格の算定を行うなど、施設等の状況に応じて判断をしてまいりたいと考えております。
次に、公共施設マネジメントへの取り組みにおける民間提案制度やトライアルサウンディングなどの事例を参考にした本市独自の取り組みについてであります。
議員御指摘のとおり、先進的な自治体が民間提案制度の導入やトライアルサウンディングを実施し成果を上げていることは聞き及んでいるところであります。これらの手法の活用や改良に積極的に取り組むことは、本市が本年７月に公表した東かがわ市官民連携基本方針で明記しており、正に基本的な方向性に合致するものであります。
今後、ほか自治体の先進事例を参考にし、公共施設のマネジメントにおける本市独自の取り組みについて研究を進めてまいります。
また、トライアルサウンディングを観光施設を中心に実施してはとの御質問についてでありますが、遊休地や空きスペースを有効活用する場合では、民間事業者の活力導入方法の１つとして民間事業者の自由なアイデアやノウハウが期待され、施設の運営、管理が向上する事例も把握をしております。
しかしながら、現在、指定管理制度で運営を行っている観光施設では、その自由裁量は指定管理者の自主事業により実施されていることから、その手法を取り入れることは現状ではなじまないと考えております。例えば、温浴施設などの観光施設を施設適正化により廃止する、若しくは営業を中止して閉鎖するとした場合、検討する価値は十分にあると考えております。
最後に、清掃・保守点検などの施設管理業務の包括的な管理についてであります。
現在のところ、清掃や保守点検などの業務につきましては、類似の複数施設の保守業務等を一括発注している事案が部分的にございますが、基本的には部署を横断しての包括的な管理はなく、各課、各施設において保守等の契約を締結し、各施設管理を実施しているところでございます。
包括的な管理のデメリットとしては、大手業者が受注することによる中小業者の受注機会の減少、昨今の人件費高騰による業務継続の可否や業務の取りまとめの困難さなどが挙げられます。
一方、メリットといたしましては、規模による効果として、品質や判断基準の均一化、点検資料の平準化、一括して同様のサービスを享受できること、事務や手続が一本化されることによる行政の事務経費の縮減などがあり、本市といたしましても多くのメリットがあると考えられます。部署を横断する業務の集約が必要であるため、各業務の仕様の集約や方針の検討に時間を要しますが、まずは各課、各施設における清掃や保守点検の業務内容等について内部調査を行い、各業務の現状を把握した上で、実際に対応可能な業者の存否を見極めるためのサウンディング調査等を実施し、どのような手法によりどのような形態で施設管理をするのが望ましいのか、他自治体が実施している包括的な管理の状況を踏まえた上で、今後、本市にとって有効な手法について検討をしてまいります。
以上、田中久司議員の御質問に対する答弁といたします。
184:
◯井上議長 田中久司議員、再質問ございますか。
田中議員。
185: ◯田中（久）議員 答弁を受けて、４点ほど再質問いたします。
まず、１点目は公共施設管理計画における数値目標設定の考え方についてであります。
答弁の中では、「次回の管理計画の見直しの際には算定根拠の明確化も含め数値目標を明記する」との前向きな、と言っていいかどうか分かりませんけども御回答を頂きました。ここでは数値目標の算定根拠の考え方についてお伺いしたいと思います。
御答弁いただいたデータによると、本市の保有施設件数２０５件のうち１１１件、すなわち半数以上が築３０年以上を経過しており、これらは近い将来、施設老朽化の進行とともに長寿命化に向けた維持修繕をはじめとして、建て替え、あるいは新たな利活用や売却処分など、行政目的に応じて仕分が一層進んでいくと予想されてます。
深谷市の事例では、総合計画とは別に１０年短期間の公共施設適正配置計画の中で、施設ごとに機能、建物の両面から、存続、廃止、集約化などの見極めを行い、それらの情報を集約し、延べ床面積の削減目標などの指標を定めています。
これら、この算定根拠の考え方についてどう評価されますか。また、本市の現在の状況とも併せて所見をお伺いしたいと思います。これが１点目です。
２点目、マイナス入札についてお伺いしたいと思います。
答弁では、「ベッセルおおちのようにマイナス入札の考え方を既に部分的に実践している、ほかの温浴施設にも今後も解体費用を加味した譲渡価格の算定を行っていく」との回答を頂きました。温浴施設についての価格設定についての考え方は分かりましたが、それ以外の公共施設、それらについての譲渡案件についても、条件が合えば今後は解体条件付きの価格算定の考え方を展開していくということで理解してよろしいでしょうか。所見を伺いたいと思います。これが２点目です。
次に、トライアルサウンディングの取り組みについて伺います。
先ほどの質問は、今ある指定管理業者自身も含めた形で、例えば宿泊、各種イベント、あるいはほかの指定管理業者とのコラボなど、自由な発想の組合せによりその付加価値を高め、現在、運営中の自主事業をベースに新たな事業展開を広げていく可能性について、トライアルサウンディングの手法が活用できないかというのがもともとの趣旨であります。
答弁の中で、「観光事業におけるトライアルサウンディングの手法は、現在、自由裁量で自主事業を実施している指定管理業者にはなじまない」との回答がありましたが、そのなじまない理由とは何なのかをまず伺いたいと思います。併せて、指定管理業者の自主事業の継続を妨げずにトライアルサウンディングを実施する可能性について、その考え方を伺いたいと思います。
最後に、官民連携基本方針及び民間提案制度について伺います。
前段でも述べたように、官民連携基本方針の趣旨は十分に理解いたしますが、民間提案制度を実のあるものにするには、ただ提案を待つだけではなく、情報発信力を高め、民間との交流機会を増やしていくなど、組織のマンパワーも必要になると考えています。この制度の取り組みに対し、具体的にどのような手法を考えているのかお伺いいたします。
以上です。
186:
◯井上議長 市長、答弁を求めます。
市長。
187: ◯上村市長 田中久司議員の再質問にお答えをいたします。
まず、深谷市が公共施設適正配置計画の中で短期目標の指標を定めることについてでございますが、施設管理の目標指標としては大変重要であると感じております。本市におきましては、公共施設等総合管理計画とは別に、施設の分類別方針や地域の特性、改修及び更新の周期、保全優先度判定の内容を踏まえ、東かがわ市公共施設個別計画を策定し、施設管理の目標指標を定めているところでございます。
次、マイナス入札についてでございますが、先ほど再質問にありました議員御理解のとおりでございます。施設の状況を見極めて、条件が合うようであれば、解体条件付きの価格算定の考え方を展開していきたいと考えております。
続いて、３点目、トライアルサウンディングについてでございますが、トライアルサウンディングは施設管理施策になじまないと答えた理由としましては、最初の答弁でも申しましたとおり、その施設について既に施設全般を運営管理している指定管理者が存在しますので、市とトライアルサウンディング実行者以外の関係者が存在してしまうことが、関係者、要は指定管理者でございます、ここがなじまない理由でございます。また、仕組みの可能性としましては、ベッセルおおちのグランピング事業のように、指定管理者が他の者から提案を受けて連携してトライしてみる、こういう形であれば可能性はあると考えております。
最後に、民間提案制度を進めていくためのマンパワーを含めた具体的な手法についてでございますが、議員御指摘のとおり、民間提案制度を進めていくためには民間との交流機会を増やすことの重要性やマンパワーの必要性を感じております。そのため、本年４月に財務課に官民連携グループを創設し、官民連携マネジャーを設置いたしました。民間提案制度を進めていく手法といたしましては、本年７月に公表した東かがわ市官民連携基本方針の方向性を職員それぞれが認識することが重要と考えており、民間との協議を進めていく中で官民連携マネジャーを中心に職員の意識醸成を図り、それぞれが連携を密にし、官民連携、民間提案制度につながる端緒を見つけられるようにしてまいりたいと考えております。
以上、田中久司議員への再質問の答弁といたします。
188:
◯井上議長 田中久司議員、再々質問ございますか。
田中議員。
189: ◯田中（久）議員 最後に全てを総括して、市長にお尋ねします。
今回は公共施設管理を主なテーマとして、いずれも全国初という先進的な取り組みを行ってきた深谷市と常総市の事例について質問をさせていただきます。共通して感心したのは、その自由な発想と新たな取り組みに対する積極的な姿勢であります。研修終了後、担当職員の方に思わず、「どちらのコンサルタントから来られたのですか」と聞いたほどです。今回研修を受けた深谷市、常総市、いずれのテーマも、官民の連携と部署横断的な連携の両方の後押しがあったからこそ実現した取り組みだったと考えています。特に本市においてこれから進めようとしている民間提案制度については、市長の強いリーダーシップをもって、組織の持つ自由な発想力を最大限に引き出すことによって、これまでの前例にとらわれることのない東かがわ市オリジナルの官民連携事業を是非実現していただきたいと思います。
これらについて、市長、一言お願いします。
190:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
191: ◯上村市長 田中久司議員の再々質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、マイナス入札、トライアルサウンディング、民間提案制度、包括管理業務委託など、公共施設管理の手法において様々な先進事例はございます。今後は適正な公共施設管理の実践に向けての様々な先進事例の研究を進めるだけではなく、部署を超えた横断的な組織の在り方の考察、また組織だけでなく、それぞれ職員の持つ自由な発想力を最大限に引き出すことができる環境を整え、公共施設管理についての課題解決に取り組んでまいります。
以上、田中久司議員への再々答弁といたします。
192:
◯井上議長 これをもって、田中久司議員の一般質問を終結いたします。
次に、１０番、東本政行議員の一般質問を許します。
東本議員。
193: ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私からも、台風１４号でお亡くなりになられた方にお悔やみと、被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げます。
私は、上村市長と松浦教育長に一般質問を行います。
質問事項の第１は、東かがわ市内の米作家族経営農家を守ることについて、上村市長に質問します。
私は、米作家族経営農家の方から、今の米作経営の深刻な現状について話を伺う機会がありました。話の主な内容は次のとおりです。「今までも長期間経営は赤字が続いてきたが、今は特別、米価暴落が続き、肥料代等の物価高騰のために経営は一層悪化している。農業労働への対価は全くない。赤字分と生活費は貯金の取崩しと年金で穴埋めしている。これでは農業に希望は持てず、継続は難しいし後継者ができるはずがない。農業は廃業しかない」。市長は、こんな市内の家族経営農家の深刻な現状を知っているのだろうというものです。
昨年の実績を私が聞いたところでは、１０アールの米作で掛かった費用は苗６８０本分で１万３，６００円、田植機機械代１万２，０００円、肥料代は値上がりして２袋で５，２９２円、除草剤３，２００円、予防の費用に３，９１０円、コンバイン代が２万５，０００円、乾燥と籾摺り代で１万７，６００円、袋代１，３９２円、合計８万１，９９４円掛かったとのことです。それに対して収入は、農業協同組合の概算金仮払金はコシヒカリ１等で６０キログラムが１万７００円、２等は１万１００円、結局３０キログラム５，０５０円で搬入し、１６袋で合計８万８，０００円にしかなりませんでした。一生懸命米づくりをしても、結果的には１，１９４円の赤字です。これが米作経営農家の深刻な今の実態です。
農業は言うまでもなく、国民の命を直接担う基幹産業です。この大事な農業の現状は、今、深刻な危機に直面しています。中でも、香川県の農業は全国の食料自給率が３７パーセントなのに、香川県は全国平均よりも低い３３パーセントです。耕作面積は１９９８年から２０１９年の２０年間に香川県は２５パーセントも減っています。それは、全国平均の１０パーセントと比べても異常で、全国ワースト５位です。農業の持つ多面的機能という点からも、農業の衰退は全力で防がなければなりません。そのためには、今の国の農業政策の転換が必要です。政治が力を発揮し、食料自給率を当面５０パーセント台回復を最優先課題とすることが必要です。持続可能な農業経営の実現を目指し、価格保証と所得保障制度を抜本的に充実することが必要だと思います。
その上に立って、次の３点、市長に質問します。
１点目は、さきに私が紹介した米作家族経営農家の方の悲痛な声にありましたが、市長は東かがわ市民であるこのような米作家族経営農家の経営実態をどれだけ認識されているのでしょうか。認識していただいたのであれば、自治体として何らかの支援が必要ではありませんか。
２点目は、丸亀市が今年２月１８日から来年３月３１日まで施行しているのが、丸亀市主食用米生産臨時支援金です。そこには目的として、次のように書かれています。「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による米価の大幅な下落によって影響を受けた市内の農業者等に対して、丸亀市主食用米生産臨時支援金を交付する事業について、必要事項を定め、農業者等の次期作に向けた経営継続を支援することを目的とする」としています。そして、支援の内容としては、丸亀市が市独自に米作農家へ１０アール当たり１万円の支援を行っています。東かがわ市でも農家の方はそうした支援を待っていると思います。家族経営が困難な農家の方へ、支援金の額の大小だけでなく、市内の農家を東かがわ市は見捨てないという気持ちを表した支援が必要ではないでしょうか。是非、丸亀市を学び、東かがわ市でも家族経営農家への支援を行うべきではありませんか。
194:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
195: ◯上村市長 東本議員の東かがわ市内の米作農家を守ることについての御質問にお答えをいたします。
令和４年産米の価格の動向につきましては、農林水産省が本年７月に公表した数値によると、今年の主食用米の作付面積が昨年実績より４．３万ヘクタール程度減る見込みとなり、主食用米から飼料用米などへの転換が図られ、低迷していた米価が上向く可能性があるとの報道がありました。しかしながら、依然として古米が相当量残っていることや、長引くコロナ禍で想定以上に需要が減少することも考えられることから、受給改善には長期間を要する可能性も予想されております。
そのような状況の中、先日、香川県農協が令和４年産米の仮渡金単価を公表いたしました。それによると、コシヒカリの２等で６０キログラム当たり９，９００円と昨年より３００円上がったものの、依然として低価格のまま推移をしております。
まず、１点目の市内農家の経営実態の認識についてであります。米価の低迷や新型コロナウイルス感染症の長引く影響による農作物の需要減少、またそれに加え、費用や燃油価格の高騰など、生産資材コストの大幅な増加負担により、米作農家に限らず農業者全般の経営が大変厳しい状況にあるものと認識をしております。このような状況が続けば離農する農家が増え、ひいては耕作放棄地が増加することが懸念をされます。
次に、２点目の市独自の支援策についてでありますが、県内では丸亀市とまんのう町が昨年度、米価の大幅な下落によって影響を受けた農業者に対して支援金の交付を実施しております。また、国においては本年７月に肥料価格高騰対策事業として、肥料価格高騰による農家経営への影響を緩和するために、費用コスト上昇分の一部を支援することが決定されました。現時点において市独自の支援策の計画はございませんが、今後、国や県、また関係機関などの動向に注視するとともに、県下自治体の支援状況も参考にしながら、農業者に対して実効性のある支援策について検討をしてまいりたいと考えております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
196:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
197: ◯東本議員 農業経営農家が深刻だという認識は市長でもあるようです。しかし、支援が本当に消極的としか受け止められません。米作農家への独自支援を、今、急いで直ちに行う必要があるというのが、今の農家の実態から来る要求です。お答えお願いします。
198:
◯井上議長 市長、答弁を求めます。
市長。
199: ◯上村市長 東本議員の再質問に答弁をいたします。
今、急いでやるべきだというお声を頂きました。実際に私もそのようなお声を頂いたこともございます。ただ、今の現状がどれぐらい続くのか、対応が短期的なものでいいのか、また中長期的に考えるべきでないのか、様々な視点がございます。というところも含めまして、県下自治体の支援状況等も参考にしながら、農業者等に対する実効性のある支援策を今後も検討してまいります。
以上、再答弁とさせていただきます。
200:
◯井上議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
201: ◯東本議員 ありません。
202:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
203: ◯東本議員 質問事項の第２は、庁舎を訪れた市民が庁舎玄関横にある西側の駐車場から車を出しやすくするための提案についてです。
私は先日、高齢者の方を庁舎へ案内したとき、玄関横の西側の駐車場を利用しました。その方は足が不自由だったからです。要件を終え駐車場から道路に出ようとしたとき、国道の信号待ちで４台の車が停車していて、大変出にくいという体験をしました。そこの駐車場は主に高齢者や障がい者などの方々の専用駐車場ではないものの、体の不自由な方が利用しやすくするための駐車場ではないでしょうか。そんな市民が安心して利用できるように出やすくなるよう改善が必要だと思いますが、どうでしょうか。
私の提案は次の２点です。
１点目は、駐車場の南側から国道１１号線に出られるようにならないでしょうか。その場合、出る車のみの左折専用にすることが必要だと思います。
２点目は、「出る車が優先です。御協力をお願いします」の表示看板を設置してはどうでしょうか。
204:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
205: ◯上村市長 東本議員の市本庁舎玄関西側の駐車場から車が出やすくすることについての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の市本庁舎玄関西側の駐車場の南側の出入口についてでありますが、車両の出入口については法律に設置基準が定められており、横断歩道や交差点付近には車両出入口を設けてはならないものとされております。駐車場の南側の出入口につきましては、道路管理者である国土交通省及び東かがわ警察署との協議により、市役所本庁舎前の交差点との距離が近いため、本庁舎の南側には車両の出入口は設置できないこととなっております。
次に、２点目の出口の道路手前への表示看板の設置についてであります。看板を設置することについては、駐車場利用者及び道路通行車両に対しルールを設けることで注意喚起となり、交通安全の面から一定の効果はあるものと認識をしております。しかしながら、看板を設置することによって、出入りの際に視認性が悪くなるといったことが懸念され、利用者の危険が増すことから、今のところ設置については考えてはおりません。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
206:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
207: ◯東本議員 どちらにしても改善することがやはり求められているのではないかと思います。出口の道路に停止禁止部分という表示を行うということも、是非検討していただきたいと思います。
次へ行きます。
208:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
209: ◯東本議員 質問事項の第３は、東かがわ市が今問題になっている「ピースロード」を後援した経緯とその内容についてです。
ピースロードは旧統一協会の関連団体である天宙平和連合（ＵＰＦ）が行っているイベントです。香川県が公表したピースロード２０２２イン香川実行委員会名簿（案）によりますと、実行委員長には自民党の平井卓也衆議院議員がなり、香川県選出の自民党国会議員全員と地方議員も役員として名前が出ています。そこには上村市長は顧問に、そして東かがわ市は後援となっています。これが事実だとすれば、大きな問題だと思います。なぜなら、それは世界平和統一家庭連合（旧統一協会）は、多くの国民に被害を与えてきた反社会的カルト集団であるからです。この集団に関わることは、霊感商法や集団結婚式、高額献金強要活動を行ってきた集団の活動に、市がお墨付きを与え、広告塔として利用された可能性も否定できないからです。この集団の反社会的存在を自覚していたかいなかったかは別として、被害の拡大に市が手を貸したと言われても仕方がないのではありませんか。
そこで、次の７点、質問します。
１点目は、市長が顧問、市が後援していたと、県が公表した実行委員会名簿（案）にありますが、それは事実でしょうか。事実なら、なぜそんなことになったのか経緯を伺います。
２点目、これまでに東かがわ市として当該集団への行事参加、メッセージの送付、寄付の受領などの有無はどうですか。
３点目、今年８月初めには東かがわ市は後援を取り消したようですが、どんな経緯で後援会を取り消したのでしょうか。
４点目、今後は旧統一協会の関係団体との関係は完全に断絶する必要があると思いますが、断絶すると宣言できますか。
５点目、この間の東かがわ市の対応には問題があったと思います。それを認めますか。問題があったと認めるのであれば、市民に対して報告、おわびの表明を行うべきです。
６点目、香川県によると、旧統一協会による県民の被害届の件数は、この１０年間に１００件もあったとのことです。全国的に安倍元総理襲撃事件以後、相談件数が急増しています。東かがわ市民にも被害が広がらないために、世界平和統一家庭連合（旧統一協会）、国際勝共連合がいかに反社会的カルト集団であるかを市の広報で知らせ、注意を喚起してはどうでしょうか。
７点目、市に旧統一協会による被害者を救済するための相談窓口を設けてはどうでしょうか。
以上、７点、答弁を求めます。
210:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
211: ◯上村市長 東本議員の東かがわ市が「ピースロード」を後援した経緯と内容についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目についてでありますが、私が顧問及び市が後援を承認していたのは事実でございます。主催団体である実行委員会から後援名義に係る使用承認申請書の提出があり、予定される活動が新型コロナウイルスの収束や日韓友好、世界平和などを願い県内全域を自転車で回るということであったこと、また香川県をはじめ県内市町が同様の対応を取っていたことから、事業の実施に賛同し後援を承認いたしました。
次に、２点目のこれまでの行事への参加などについてでありますが、令和２年度から本年度まで同実行委員会の表敬訪問を受け入れており、このうち令和３年度と本年度について後援を承認するとともに、私自身が自転車に乗って事業に参加をしております。また、寄付の受領などは一切ございません。
次に、３点目の市が後援を取り消した経緯についてでありますが、同実行委員会から本年８月４日付けで後援名義使用の取下げの申出があったこと、また社会的に非難されております世界平和統一家庭連合と関連しているという疑念が払拭できない事態となったことから、同日付けで後援を取り消すことといたしました。
次に、４点目の今後の関係性についてでありますが、今後は一切の関わりを絶つことといたします。
次に、５点目の市民の皆様へのおわびについてでありますが、現時点においては特に考えておりません。
６点目の市民への被害防止のための市広報紙への掲載についてでありますが、これまで消費者行政の視点に基づく注意喚起等を市広報紙に掲載したことはありますが、個別団体に対して注意喚起を行うことは適切ではないと考えております。
最後に、７点目の相談窓口についてでありますが、現在、国の関係省庁において合同電話相談窓口が開設されており、今月３０日までの間、旧統一協会問題に関する相談に集中的に対応することとなっておりますので、市に相談が寄せられた場合には国の合同電話相談窓口につなぐなど、国・県と連携を取りながら適切に対応してまいります。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
212:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
213: ◯東本議員 ピースロードのイベントが旧統一協会との関係があると、市長が顧問になったり市が後援を決めたときに気付かなかったんでしょうか。私は、少し調べれば簡単に分かることだと思います。ピースロードへの市の後援はあまり問題がなかったという認識になっているようですが、私はそこに問題があるいうふうに思います。いつの行政も、ミスや問題は、間違いなども気を付けていても避けられない時期もあります。大事なことは、素直にミスを認めて次に生かすことではないですか。答弁を求めます。
214:
◯井上議長 何を答弁求めるんですか。
215: ◯東本議員 大体分かっとんでないかと。
216:
◯井上議長 もう全ての項目について、ただいま市長のほうから答弁ありました。
217: ◯東本議員 最初から分かっとったかどうか説明を。
218:
◯井上議長 認識の部分についてはありませんが、通告には。認識してるかどうかという部分については、通告書にありません。
219: ◯東本議員 再質問で聞っきょんです。
220:
◯井上議長 認識の部分で答弁もらったらいいんですか。
221: ◯東本議員 はい。
222:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
223: ◯上村市長 東本政行議員の再質問にお答えいたします。
認識についてはございました。ただ、その分、議員御指摘のとおり、後援について大変気を付けるべきではないかという御指摘のとおりかと思います。今後、市が後援申請を受け取った場合には、その後援申請主体がどのような組織か、そしてどのように対応すべきかというのは慎重に検討、判断をしていきたいと思います。
以上、再答弁といたします。
224:
◯井上議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
東本議員。
225: ◯東本議員 そういう後援したこと、それから市長が顧問になっていたことに対する反省の言葉がないんですよ、一言も。それはどうですか。
226:
◯井上議長 東本議員、その部分についてはちょっと質問から逸脱していると判断します。
次の質問に移ってください。
227: ◯東本議員 質問事項の第４は、東かがわ市の安倍晋三元総理の「国葬」への対応について、上村市長と松浦教育長に質問します。
毎日新聞が８月２０日、２１日に行った調査によれば、安倍晋三元総理の国葬実施に対して、反対が５２パーセント、賛成は３０パーセントと、反対が賛成を上回っていると報道しました。その後、今月、先週の世論調査でも、どの調査でも６割が反対をしているという結果となっています。これだけ多くの国民が国葬に反対するのはなぜでしょうか。１点目は国葬実施を正当化する法的根拠がないことです。それどころか、憲法１４条の法の下の平等や１９条の思想及び良心の自由を侵害するという、このことが明らかになり、国葬が憲法違反であるからです。多額の国費を使う国葬が、２点目には正式な国会審議を抜きに閣議決定だけで進めようとしているからです。３点目には、安倍晋三元総理に対しては、立憲主義を壊し、森友、加計学園問題、桜を見る会の国政の私物化問題も解明していない中での国葬を強行することは、安倍元総理を全面的に賛美することになるからです。特に今、問題になっている旧統一協会との最も深い関係にあった安倍元総理の国葬が強行されれば、岸田総理が自民党は旧統一協会との関係を絶つと表明したにもかかわらず、自民党自身が旧統一協会との関係を容認し継続することになると思います。
そこで、市長に質問します。
第１に、市長から国葬はやめようと政府に働きかけてはどうでしょうか。
第２に、世論を無視して国葬が強行されても、庁舎に半旗を掲げたり、市職員をはじめ市民に黙祷、弔意の強要と受け止められるようなことはすべきでないのではありませんか。また、教育現場の小中学校に半旗を掲げたり、教員や子どもたちに黙祷などを絶対に強制してはいけないと思います。教育基本法に照らしても問題になります。市長と教育長に答弁を求めます。
第３は、政府は今月２７日開催予定の国葬に、全国の自治体首長の参加も考えているようですが、これだけ問題の多い憲法違反の国葬へ、上村市長は参列すべきではないと考えますが、どうでしょうか。
228:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
229: ◯上村市長 東本議員の東かがわ市の「国葬」への対応についての御質問にお答えをいたします。
安倍晋三元総理大臣は、経済の回復、オリンピック誘致などを推進し、新型コロナウイルス感染症対策など内外の山積する諸課題に対し積極的に取り組まれ、この国のかじ取りに力を尽くされ、アベノミクスによる経済再生や戦略的な外交など数々の御功績を残されました。ここに改めて、安倍元総理の御功績を讃え、心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。また、暴力で言論を封じる今回の蛮行は正にテロ行為であり、断じて許されるものではなく、最も強く非難をいたします。
まず、１点目の政府に対して国葬の中止の声を上げてはどうかについてでありますが、国葬を巡っては国会で様々な議論がなされ、その賛否が分かれていることも承知をしておりますが、見解は差し控えさせていただき注視をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の弔意の強要についてでありますが、当然のことでありますが、私自身、弔意は強制されるものではないと認識しており、政府からの要請もありませんので、市としましては現時点において半旗掲揚や黙祷の実施については考えておりません。弔意につきましては、あくまでも１人１人の判断によるものと考えております。
最後に、３点目の国葬への私の参加についてでありますが、政府からの案内もございませんので、参加の意向はございません。
以上、東本議員の御質問に対する私からの答弁といたします。
230:
◯井上議長 次に、教育長、答弁を求めます。
教育長。
231: ◯松浦教育長 次に、私から東本議員の２点目の御質問にお答えいたします。
弔意の強要に対する考えにつきましては、先ほどの市長の答弁のとおりでございます。
また、学校現場においても、現時点においては半旗の掲揚や黙祷の実施については考えておりません。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
232:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
233: ◯東本議員 市長答弁で、安倍晋三元総理に対する本当に高い評価、これは私びっくりしました。こんな高い評価を上村市長がされているということについて、私は先ほども言ったように、立憲主義を壊したり、本当に国政を私物化したり、問題の非常に多い総理だったと思っていますが、本当にそんな評価でいいんかということを感じました。もう答弁は結構です。
以上で終わります。
234:
◯井上議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日２１日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ３時２５分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 井 上 弘 志
署 名 議 員 工 藤 正 和
署 名 議 員 渡 邉 堅 次
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